狭山市議会第１回定例会閉会、全議案可決
共産党は予算案など５議案に反対
２０１４年第１回狭山市議会定例会は３月19日に閉会、市長提出の18議案が可決されました。
日本共産党市議団は、市長提出の18議案中、一般会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の各新年度予算と建築基準法等関係事務手数料条例の一部改訂の５議案については反対しました。
一般会計予算については「民主さやま」１０６７号（次週発行）で詳述する予定ですが、他の議案について報告します。
消費増税がらみの議案は反対
「建築基準法等関係事務手数料条例の一部改訂」議案は、４月１日からの消費税増税等にからみ、「長期優良住宅建築計画」「低炭素建築物新築計画」の認定申請手数料のうち、構造計算適合性判定に係る手数料が増額されるものです。
上下水道で一般家庭、
消費増税２ヶ月で３３０円
水道・下水道会計も消費税増税のため利用料が増額されます。
建設環境常任委員会で、日本共産党の猪股嘉直議員が質したところ、平均的家庭の２ヶ月分（４人家族、水道管20ｍｍ、使用量56㎥）で算出すると、水道料金と下水道料金の合計で１１，２５０円が１１，８７９円に３２９円の増額になることがわかりました。
後期高齢者医療保険
財政安定化基金を温存
埼玉県後期高齢者医療保険は財政安定化基金の積立額が84億円にものぼります。国の指導のように、これを取り崩せば保険料を引き下げることができます。しかし、同広域連合は、剰余金の82億円のうち67億円は取り崩しますが、財政安定化基金の84億円は温存するために保険料の引き下げにはほとんど結びつきません。
入曽地区中学校の統廃合、
諸準備の充実を求める
狭山市立学校設置条例の一部改正議案は、入曽地区の中学校の統廃合の議案で、入間中学校を廃校にするものです。
日本共産党市議団は、地域の方々の話し合いにも参加し、保護者の意見も聴取しながら、「様々な想いはあるが、より良い統廃合になるように、諸準備の充実を求める」という保護者の意向をふまえ、当議案に賛成しました。
上下水道料金の増税
現 行 増税後 差額
水 道 7,476円→ 7,689円 213円
下水道 4,074円→ 4,190円 116円
合 計 11,250円→ 11,879円 329円
平均的家庭（４人家族、水道管20ｍｍ、使用量56㎥）２ヶ月分で算定
