狭山市議会
「容器包装リサイクル法の改正を求める」意見書を採択
狭山市議会の第１回定例議会では、市民団体から要請のあった「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める」意見書を全会一致で採択しました。
意見書は「リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法の循環型社会形成推進基本法のリデュース・リユース・リサイクルの優先順位に反して、リサイクル優先に偏っている」。そのため、「家庭から出されるゴミ総排出量の減量は不十分。リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが実態」と指摘しています。
その理由として意見書では「自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な費用の大部分が製品価格に含まれておらず、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとする誘引が働かない」と主張。
意見書は「地球温暖化防止の観点からも資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務。拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の強化は不可欠」と述べ、一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、容器包装リサイクル法の改正を求めています。
具体的には「リサイクルの社会的コスト低減のため、分別収集・選別保管について自治体と事業者との役割分担と費用負担を見直す」「レジ袋使用量を大幅に減らすための仕組みの整備」「リユースを普及させるための具体策を検討し、リデュース・リユースについての環境教育をこれまで以上に強化する」ことが盛り込まれました。
「秘密保護法の廃止を
求める」意見書は一致できず
市内の平和団体から要請のあった、「秘密保護法の廃止を求める」意見書については、日本共産党は採択を主張しましたが、他の会派（志政会・公明・新政みらい・新しき）は、「現時点では市民に大きな影響を与える法律ではない。むしろ、保護法が必要な情勢だ」との見解が出されました。
日本共産党は法律の提出時から、「この悪法は廃案にすべき」と議会の一般質問や街頭での訴えも行ってきましたが、議会の総意にはならず、意見書の提出にはなりませんでした。
