記録的な降雪 狭山でも大きな被害が
農家さんから状況を聞く議員団
２月８日に続き、14、15日の両日は関東近県で記録的な積雪となり、各地で大きな被害が出ています。
狭山市でも堀兼地区をはじめ、市内の各地域で農業用ハウスの倒壊などの被害が58件（１万７７８９㎡）、牛舎や鶏舎にも被害が出ました。
堀兼地区では16日、倒木による停電が約1時間あまり続き、４３０世帯あまりに影響が出たほか、一部の公共施設で自転車駐輪場の屋根が崩落するなどの被害が出ました。
15日は、市内を走る路線バスも一日運休。市への問い合せは個人宅の除雪要望を含め、約２００件にのぼったとのことで、日本共産党市議団にも、市民から「大通りが除雪されていない」「月曜日からの小学校の通学路は大丈夫か」等の連絡が相次ぎました。
豪雪への対応に課題も
市では、前日の気象情報などから雪への対策は行っていたものの、夜間に入って予想以上の降雪となったため、「急遽、対応を行った」とのことで、報告によると、市道第９号線（下諏訪交差点付近、中央児童館東交差点から稲荷山公園駅方向片側）と、同じく第６４４号線（柏原ニュータウン北側から県道鯨井狭山線）については、警察からの連絡もあり「通行止め」としたほか、小中学校の通学路を中心に、パトロールと塩化カルシウムの散布等を実施したとのことです。
主要幹線道路、橋、坂道等については、狭山市建設業協同組合に連絡をして除雪を実施したとのことですが、業者からは「50センチ近い降雪のため、従業員が出てこられなかった」「あまりの積雪で、雪の置き場がなかった」等の声も聞かれるなど、豪雪に対する課題も浮き彫りになっています。
今回の豪雪への対応については、２月25日から開かれた狭山市議会でも、冒頭に緊急質問が行われ、仲川市長は「今後見直しする地域防災計画へ位置付けていきたい」と述べました。
党議員団も地域を視察
日本共産党狭山市議団では、26日に市内を周り、農業用ハウスが中央から崩れ落ちている様子などを確認。地域の農家さんから被害の状況などを聞き取りました。
農業用ハウスの再建には多額の費用が必要で、関係者からは「今回の被害で、農業をやめざるを得ない方が出てしまうのではないか」と危惧する声が上がっています。
個人での対応には限界があります。日本共産党は、県、国と連携して、早急に災害指定を適用して、農業が継続できる支援を行うよう求めていきます。
