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議会報告
9月議会 決算審議 子育て世帯に大きな負担
 9月定例議会では、決算の審議が行われています。
 昨年度の狭山市の決算は、歳入491億円、歳出が462億円で、実質収支で24億円の黒字となりました。
 個人市民税では、子ども手当の財源確保を理由に、扶養控除と特定扶養控除が廃止となり、子育て世帯に約4億円もの増税となったことが明らかになりました。
 また基地交付金(国有提供施設所在市町村助成交付金)について、対象となる資産は、固定資産税相当額で約23億1600万円、周辺の土地の価格で算定すると 約17億7700万円にのぼるにも関わらず、交付されているのは約6億7000万円。 現在そこに基地がある以上、少なくとも固定資産税相当額の交付は当然です。

常勤対応の臨時職員 常態化

 狭山市では「定員適正化計画」を策定し、職員の削減を行ってきていますが、一方で正規職員と同じように働く常勤対応の臨時職員が常態化しています。
 この年度でも、67名が臨時職員として働いており、多くが保育士や図書館司書、幼稚園教諭などの専門職です。臨時職員は、一時的に雇用が必要になった場合に認められるもので、毎年70名あまりが臨時雇用で働いている現状は改める必要があります。
 日本共産党議員団は、引き続き各常任委員会で、詳しく審議します。

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