旧埼玉西部広域組合
新たに２７０万円の不明金
６月９日付の民主さやま（１０２５号）で報道したように、旧埼玉西部広域組合・消防特別会計で、６００万円（２００９年度）、１６５３万円（11年度から12年度）の使途不明金が発覚し、着服した飯能市の職員が全額返済し、事件についての調査が行われています。
６月14日に広域飯能斎場組合（旧埼玉西部広域組合を引き継ぐ）の管理者である沢辺飯能市長から、広域飯能斎場組合の組合議会議員あてに「新たな被害金額の発覚について」との文書が送付されました。
合わせて、約２５００万円
それによりますと、「６月１日に広域飯能斎場組合事務局長を人事異動により交代し、新たな体制で調査したところ、６月11日に２０１２年度埼玉西部広域事務組合一般会計において新たに約２７０万円の不足金があることが明らかになり（これまでは消防特別会計で）、本人（飯能市職員・元総務課主任）が着服を認めている」との内容でした。
文書では「事務局長を中心に組合全ての会計等の出納について全体的に再調査を行なっている。確認作業にはしばらく時間を要する」と結んでいました。
19日に事件についての報告会
広域飯能斎場組合議会は、６月19日に「旧埼玉西部広域事務組合における使途不明金に関する報告会」を開催し、事件についての報告が行われる予定です。
日本共産党の猪股嘉直議員と山田とし子議員（狭山市・飯能市選出の広域飯能斎場組合議会議員）は、「報告の内容如何では、特別委員会の開催も要求していく。市民の税金の不正使用を見過ごすことはできない。全容解明に全力をあげ、再発防止の手立てをつくる」と述べていました。
