日本共産党議員団 西武鉄道と交渉
西武鉄道本社で挨拶する塩川衆議院議員
路線存続と利便性の確保を
日本共産党埼玉県議団（柳下礼子団長）は、５月13日に塩川てつや衆議院議員と西武鉄道沿線の党議員団と共に、西武鉄道との交渉を行いました。狭山市からは大沢えみ子議員が参加しました。
５路線の存続、人員削減撤回を
冒頭、挨拶に立った塩川議員は、米投資会社サーベラスから提案されている秩父線など５路線の廃止、西武ライオンズの売却、駅員８％削減などについて、「鉄道は非常に公共性が高い。５路線の存続はもちろん、安全確保に逆行する人員削減は行わないように」と述べました。
西武側からは西武鉄道の広報担当者と西武ホールディングスの担当者が出席し、「私どもは不要路線とは全く考えていない。株の公開買い付けに反対する声明も出しており、対象路線については、引き続きフォローしていきたい」と答えました。
入曽駅に早くエレベーターを
交渉には、狭山、入間、所沢、飯能、秩父、川越、新座など、西武沿線の各議員団が参加して、踏切の拡幅や列車の増便など、利便性の確保について、地元要望を西武側に伝えました。
狭山市からは、大沢議員が「入曽駅への早期エレベーター設置」について要望。西武からは「入曽駅については東口周辺開発計画が確定した段階で市と協議していく」と、これまで通りの回答がありました。
入曽の現計画「断念」の方向
大沢議員は、入曽駅東口周辺開発について、直近に開かれた地権者への説明会で、市側から「現計画については断念せざるを得ない」との説明があったとの情報が、市民から寄せられたことを紹介。「入曽駅の在り方については再度検討が必要と考えるが、エレベーターの設置については、鉄道事業者としてバリアフリー法に基づく早期整備を」と要望しました。
西武鉄道の担当者は「現時点では情報が入っていないので、市から正式に話が来た段階で、社に持ち帰って、今後の対応を検討したい」と述べました。
西武「橋上駅は前提ではない」
大沢議員はあわせて「西武鉄道としては、入曽駅へのエレベーターの必要性を認識しているか」「西武鉄道としてエレベーターを設置する場合は、橋上駅舎が前提となるのか」と質問。
担当者は「バリアフリー法に基づくという事で言えば、踏切を渡って反対口へ行ける状態（ワンルート）が確保されている。ただ、利用者にご不便をおかけしているという認識はある」「橋上駅にするには、自由通路の設置等も検討しなくてはならない。橋上駅にする事と、エレベーターの設置は別と考えており、必ずしも橋上駅が前提ではない」と答えました。
大沢議員は「費用面でいえば、仲川狭山市長が『西武が、国へバリアフリー法に基づく補助の交付申請をした場合には、自治体負担分について速やかに予算化する』と答弁している。ぜひとも早急に対応をしてほしい」と重ねて要望しました。
