政務活動費の規定を精査へ
海外視察、実家への宿泊、休日を含む視察費用は妥当？
４月22日の議会全員協議会では、政務活動費を使用しての視察について協議が行われ、今後、詳しい規定を設けていく事になりました。
狭山市議会では、市政の調査研究に必要とされる視察や研修について、政務活動費の支出を認めています。
過日、無所属の高橋ブラクソン久美子議員から、アメリカ・ワージントン市の視察申請が出され、その過程において、夫の実家への宿泊や、視察予定のない休日が含まれていたことから、議長が「支出を認めない」としましたが、高橋議員はこれを不服としていました。
高橋議員は「海外でも先進的な取り組みをしている」「経費の節約のために実家に宿泊するのに、なぜ認められないのか」と主張していますが、全員協議会の席上では、各会派から「公私混同と取られかねない」「里帰りのついでに視察に行くと思われかねない」との意見が出されました。
日本共産党議員団も「視察は公費を使わなくても、必要ならば私費で行くこともできる。政務活動費を使う以上は、市民に誤解を招くような使い方をするべきではない」と主張。今後、議会運営委員会で詳しい基準を検討することになりました。
