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広域消防発足  ― 大沢議員の一般質問 ― 
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安心・安全の消防力の確保を

4月1日、狭山市、入間市、所沢市、日高市、飯能市で構成する「埼玉西部消防組合」が発足しました。日本共産党の大沢えみ子議員は、3月議会の一般質問で消防問題を取り上げ、「4月以降も狭山にとって安心・安全の消防力の確保を」と主張しました。

広域化で具体的にどうなるか

 消防広域化のメリットは、「現場職員を増員できる」「広域で整備するため消防力の強化につながる」とされています。 しかし、慣れない土地での消防業務を担う職員の負担、広域になることで、かえって分署の統廃合が進むなどの不安もあります。大沢議員は、今回の広域化で、具体的にどのようになるのかを質しました。

 新たな車両「H26年に配備」

 狭山市は大きな工業団地を抱えた都市であり、過去に薬品等を扱う工場で大きな火災が起きた事などから、2台の化学消防車を配備してきました。
 しかし、これまでに示された広域化後の消防運営計画では、狭山消防が保有する化学消防車が、1台削減されることになっていました。当時、「これに代わる高規格車両が導入される」との説明でしたが、購入時期は明確になっていませんでした。 大沢議員は「地域特性に配慮した車両の配備が必要。代わりの車両はいつ配備するのか」と質し、今回、初めて消防長が「H26年に高規格の車両が配備される計画となっている」との内容を明らかにしました。
 
 職員の処遇改善を

 消防の要は、現場で対応する職員です。広域化で「現場職員が増える」とされていますが、広域化後の全体の職員数は、「それぞれの構成市の定数を超えない人数とする」ことになっており、人数が大幅に増員されるわけではありません。
 大沢議員は「統合により、現場の職員がどのくらい増員になるのか」と質し、消防長は「各分署で増員され、合計15名の増員になる」と答えました。
 しかし一方で、4月からの西部消防組合における職員の充足率については、「定員に対して69%」であり、現在とほぼ変わりません。
大沢議員は「広域化では経費の節減になるとされている。節減分は職員の増強にあてるなど、現場職員の処遇改善に努めてほしい」と要望しました。
 
各市で行っていた事業は継続

広域化後の運営計画では、各市で対応を行っていた事業について、「統合できるものは調整し、出来ないものは今後検討する」となっています。
 大沢議員は「具体的に、各市で実施していた事業で廃止となるものはあるのか。特に、聴覚障害者用緊急FAXについて、入間市消防では、消防署を窓口として、必要に応じて手話通訳の派遣が行われていたが、今後の対応はどうなるか」と質しました。消防長は「各市で行っていた事業は、西部消防組合として実施する」と述べました。
 大沢議員は「消防は市民の命と財産を守る大切な役割を負っている。広域化される4月以降も、狭山市の消防力が低下することのないよう万全の対応を」と要望しました。
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