西部まちづくり協議会（ダイアプラン）が西武鉄道㈱と協定を締結
埼玉県西部地域まちづくり協議会（通称ダイアプラン：所沢市・飯能市・狭山市・入間市の４市で構成）が、地域社会の発展、経済活動の活性化に向けて協働して取り組むために西武鉄道株式会社（若林久社長）と基本協定を締結することになりました。
具体的な事業などについては今後、協議を行っていくことになりますが、西武鉄道側では、通勤・通学客の減少に伴う影響が大きい中、沿線自治体で開催されるイベント等の告知を行ったり、鉄道を利用した観光などに自治体の協力を得たいとの思いがあるようです。
また、自治体側としても観光客の呼び込みなどはもちろん、東日本大震災の際に、多くの帰宅困難者が出たことから、鉄道会社と連携しながら、防災対策にも取り組んでいきたいとの考えがあります。
今回の協定はこうした事を背景に、鉄道事業者と自治体が協働の取り組みを行うための内容となる見込みです。
球団と路線の存続も要望
協定書の締結とあわせ、協議会では「鉄道路線の維持及び埼玉西武ライオンズの存続について」と題した要望書も提出します。
先月来、西武グループの筆頭株主である外資系のサーベラスが、株式公開買い付けを実施するにあたり、西武秩父線や国分寺線、山口線などの廃止や、埼玉西武ライオンズの売却を求めていることが報道されています。
西武側はこの提案に「反対」を表明しており、協議会では、これに「敬意を表するとともに強く支持する」として、鉄道路線の維持、球団の存続について要望書を提出することになったものです。
ＴＰＰでは「障壁」と
協議会の要望書でも指摘されていますが、鉄道は非常に公共性が高く、株主の短期的な利益により判断されるべきものではありません。
しかし、現在、国では安倍首相がＴＰＰへの参加を表明しています。正式参加となれば、今回のような地域の公共の利益を守るための当然の主張でさえ「経済活動の障壁」として排除されかねません。
国民の当然の利益を守るためにも、地域の足を守る運動と同時に「ＴＰＰ参加反対」の声を上げていく必要があります。
