４月からの消防体制いまだ不明のまま狭山市としての業務は「廃止」
市民の安全を守る消防はどうなるのか
狭山市議会９月定例議会には、消防広域化に関する議案が提案されています。
狭山市は、来年４月から５市（狭山・所沢・入間・飯能・日高の各市）で「西部消防組合」を設立して消防業務を行うため、狭山市としての消防に関する条例を３月31日で廃止するという内容です。
ところが、４月以降どのような体制で業務が行われるのか、いまだに何の情報も提供されていません。最高責任者となる組合の管理者すら、まだ決まっていないという状況です。
４月以降、消防に関する審議は、新たに設立される広域議会で行われます。構成各市の議員から16名（狭山市からは３名）が選出されることになっていますが、この議員の選出も行われていません。
11日に開かれた総務経済員会では、担当者から「３月に議員を選出をしていただき、４月以降、早い時期に組合議会を開催して条例の審議をお願いしたいが、議会が開かれるまでの間は、管理者の専決処分で対応することになる」と説明がありました。
市民の命と安全を守る消防がどうなるのか、議会が全く関与しないまま、業務を始めると言うのです。一体、何のための議会なのでしょうか。
不安要素 解消されず
日本共産党議員団では、消防の広域化は「デメリットの方が大きい」と考え、反対の立場をとっています。
狭山市は、現在も３交代で業務を行っていますが、５市の中には２交代で行っていた地域もあり、これを３交代に移行するためには、狭山市等から大幅な職員の異動が想定されます。
これまで想定していなかった山火事や超高層ビル火災などへの対応、不案内な地域への緊急出動は、職員の大きな負担となり、ひいては住民の命と安全にも影響しかねません。
このほか、狭山市が保有する化学消防車が２台から１台へと削減されるなど、化学薬品工場を抱える地域特性を考慮しない計画となっていることも厳しく指摘してきました。
広域化のための組合設立は、昨年12月の議会で、保守系議員や公明党の賛成多数で可決されています。党議員団は「設立が決まった以上、少なくとも狭山にとって不利益にならないよう、職員体制や車両配備について主張すること」を市に求めてきましたが、具体的な内容はいまだ明らかになっていません。
議会としての責任が問われる
日本共産党議員団は、「４月以降の業務内容が明らかになっていない中で、廃止のみを議決することは市民に対して説明できない」として、この条例を継続審査とすることを提案しました。また、関連議案についても、共同で修正案を提出するための働きかけを、各会派に行っています。
総務経済委員である日本共産党の大沢えみ子議員は「賛成・反対という以前の問題。会派や個人の立場を越えて、議会としての責任が問われている。党としても、ただ反対するのではなく、消防をより良い方向に持っていくため、チーム議会として対応できるよう力を尽くしたい」と述べました。
