日本共産党狭山市委員会
消費税増税中止署名を開始
日本共産党は、消費税増税法が強行成立させられたもとで、「消費税の増税の実施中止を求める署名」（新署名）を開始しました。
新署名は「消費税増税の実施を中止すること」の一点を求めるものです。
民自公が国民に隠れて談合し、強行
民主党野田内閣と自民党、公明党は国民多数の反対を押し切り、密室談合によって消費税増税を柱とした「一体改革」関連法を強行しました。
消費税増税に頼らない道がある
日本共産党は、「長期にわたる所得の減少や不況の下で、消費税の増税が実施されれば、暮らしも商売も成り立たなくなるとして、軍事費や大型公共事業の見直し、富裕層など負担能力のあるところに負担を求めれば、消費税の増税に頼らなくても、財政の改善と社会保障の充実への転化は可能になる」との政策を提案してきました。
日本共産党狭山市委員会は、多くの市民の協力を得ながら、この新署名を全力をあげて集めることにしています。
増税実施までには２回の選挙
現在の予定では、増税実施までに少なくとも２回の国政選挙（衆院＝解散時＝、参院＝来年夏＝の各１回）があることを睨み、増税推進勢力に「ＮＯ！」の審判を下そうと話し合っています。
新署名の用紙は、各議員や最寄りの党員などにお声をかけてください。日本共産党のホームページからダウンロードもできます。
日本共産党の経済提言「４つの改革」
＜再掲＞
①ムダを徹底して削る⇒3．5兆円
・年間320億円の政党助成金を廃止
・3000億円の原発推進予算を大幅縮小
・事故続きのＦ35戦闘機の購入を見送る
②増税するなら大金持ちから⇒８～11兆円
・相続税対象資産が５億円以上の方に、３％の上乗せを行う「富裕税」の創設など
③所得税収入を増やす仕事と雇用の改革
・最低賃金1000円、サービス残業根絶、大企業から下請けへの適正価格での仕事確保 等で、日本の税 収で一番大きい『所得税』を増やす
④内需をあたためつつ、「応能負担」「累進課税」の原則にたった税制改革
①②の改革だけでも12．5兆円
＝消費税10％に上げるのと
同規模の予算が確保できる！
