党狭山市後援会が学習会
情勢を語る伊藤岳氏
消費税に頼らない道がある
日本共産党狭山市後援会は、7月29日に党県民運動委員長の伊藤岳氏を迎えて、消費税問題を中心に、日本共産党の「経済提言」の学習会を開きました。
国会では民・自・公の３党による密室協議が行われ、衆議院で消費税増税法案が強行採決されました。
伊藤氏は「福祉のためと言っていた建前すら投げ捨て、増税分の使い道は、成長戦略（大型公共事業）に重点的に配分するとの付則までつけられた。消費税増税法案は、その中身も決定に至る過程も異常な法案」と指摘しました。
同時に、これまでは法案が可決されると急速にしぼんでいった反対の世論が、今回は依然として高い状況にあるなど、「３・11以降、国民の意識が確実に変わった。全国で展開される脱原発デモなど『何をされてもひるまない怒りと行動』が、今の国民世論の大きな特徴になっている」と指摘しました。
「このまま参議院でも通過してしまうのではないか」との参加者からの質問に、伊藤氏は、民主党からの離党者が相次いでいること、自民党幹部が「３党合意の賞味期限は衆議院まで」と述べていることなどを紹介し、「状況を甘く見ることはできないが、国民世論の高まり、国政への怒りが、参議院で簡単に法案を通過させない状況を作り出している。あきらめずに、世論を大きくしていくことが大切」と述べました。
党の「経済提言」に驚きと共感
伊藤氏は、来年行われる参議院選挙の埼玉選挙区予定候補者でもあります。
自身の活動として、商工会議所など県内の経済６団体をはじめ、埼玉県内に本店を置くすべての金融機関と懇談を行ったこと、その中で「内需を冷え込ませてはいけない」「この時期の増税はダメ」との声が寄せられていることを紹介し、「内需をどう温めるか、どう収入を増やすかが、どこでも対話になり、日本共産党の『内需を温めながら税収を増やす』という経済提言が、驚きと共感をもって読まれている」と述べました。
４つの改革で展望ある未来を
日本共産党の「経済提言」は４つの改革を行うことで、消費税に頼らない税収確保の道筋を示しています。
伊藤氏は、「今、新しい政党や会派ができているが、消費税に頼らないという対案は聞こえてこない。原発マネーにも企業献金にも染まらない日本共産党を大きく伸ばしてこそ、国民のための政治ができる」として、さらに運動を広げていくことを呼びかけました。
