中学校の統廃合 入間川・入曽地区で２校を廃止
市議会文教厚生委員会では、「中学校の統廃合の検討協議の状況」についても、所管事務調査が行われました。
入間川地区では東中が対象に
中学校の統廃合については、入間川地区と入曽地区での検討状況について 教育委員会から報告がありました。
入間川地区では、平成23年1月から、「統廃合検討委員会」（保護者代表、自治会や地域住民の代表、学校関係者などで構成）で今年３月まで８回の会議が行なわれており、第6回会議（11月24日）では、校舎の老朽度や通学距離などから「東中学校を廃止の対象校」とすることで合意された、との報告がありました。
今年度は、統廃合に伴って学区の見直しが必要になるので、協議会の下部組織として「学区部会」（小中保護者の代表、ＰＴＡ、地域の自治会長らで構成）を設置し、検討をすすめるとしています。
地元説明は、３月21日に入間川地区連合自治会長会議に、４月21には東中学校の保護者に、教育委員会が出向いて説明したとの報告がなされました。
日本共産党の広森すみ子議員は、「地元説明会ではどのような意見が出されたか」と質し、教育委員会は「『東中の閉校は反対』『東中の廃校は知らなかった』の意見もあったが、おおむね了解された」と答弁しました。
通学区の検討委員会に、地元地域である東急入間川自治会や中窪自治会が入っていないことについては、他の議員からも指摘が相次ぎ、教育委員会は「今後、見直していく」旨を答弁しました。
入曽地区は入間中が対象に
入曽地区については、昨年１月から今年の３月まで７回の「統廃合検討委員会」会議が開かれています。
教育委員会からは、第５回会議（10月9日）で「入間中学校を廃止の対象校」とすることで合意され、今年度は「学区部会」（６月20日第1回会議予定）で、学区の見直しや統廃合の時期など具体的な検討をすすめる予定であること、地元説明会は、３月17日に入曽地区連合会自治会長会議で行い、了解された。入間中学校保護者説明は６月30日を予定している、と報告されました。
学区の見直し４通り提案 住民合意が大前提
統廃合に伴う学区の見直しについては、教育委員会から入間川地区、入曽地区ともそれぞれ４つの案が示されていますが、これまでの学区を大幅に変更する内容もあり、保護者からは不安の声も出ています。
入曽地区では、入間中学校の廃止について、該当する小中学校の市民から「見直しを求める要望書」が市議会に出されています。
日本共産党は「統廃合を行うには、保護者と地域の合意があることが大前提。統廃合そのものについての疑問、異論がある中で、強引に進める事があってはならない」としています。
