幼稚園の統廃合 公立幼稚園なくさないで
統廃合予定の幼稚園
市議会の文教厚生常任委員会は6月13日、「市立幼稚園の統廃合に関する計画（案）」についての所管事務調査を行ないました。
公立幼稚園 ５園を２園に
教育委員会の説明では、市立幼稚園の園児が減少し、単学級が生じていることから、「園の規模を拡大することによって指導体制の充実と施設の効果的活用を図る」として、現在５園ある幼稚園を２園にする方針が示されました。
具体的には、入間川の北側地域と南側地域にそれぞれ1園の配置で、統廃合後の2園は入間川幼稚園と水富幼稚園とする（狭山台、新狭山、柏原の各幼稚園は廃止）。統廃合の実施時期は平成27年4月とする―というものです。
統廃合が検討されている地域では保護者や自治会関係者からも「公立幼稚園をなくさないでほしい」との声が上がっています。
日本共産党では、「幼児教育の柱である公立幼稚園は廃止すべきではない。地域から要求の出ている3歳児からの受け入れや、預かり保育を実施する必要がある」と従来から主張しています。
教育内容の充実 今すぐ実施を
教育委員会は、統廃合に伴う教育内容の充実として「幼児教育の研究と実践」「幼保小連携の推進」「特別支援教育の推進」「預かり保育の実施」を掲げ、環境整備として、駐車場の確保や施設改修（耐震補強、空調設備など）を行なうとしています。 しかし、これらは「統廃合だから」という課題ではなく、今すぐにでも実施すべき内容です。
特別支援、預かり保育は
文教厚生委員会の日本共産党・広森すみ子議員は、特別に支援が必要な幼児について「公立と私立の受け入れ状況はどうか」と質しました。
教育委員会は、「青い実学園（心身の発達につまづきのある子どもと保護者への療育的支援を行っている施設）と併用の幼児数は、23年度は公立5人、私立20人。今年度は公立8人、私立21人」と答弁しました。
また、時間を延長して子どもを預かる「預かり保育」（私立幼稚園では７園で実施）について、広森議員は「公立幼稚園でも、預かり保育を実施して、パートなどで働く保護者の幼児を受け入れれば、課題になっている保育所待機児童の解消につながる」とのべ、教育委員会の考えを質しました。
教育委員会は「預かり保育をとの要望はあるが、保育に欠ける幼児のものではない。保護者のニーズを把握したうえで実施方法を検討する」としています。
職員体制の充実を
広森議員は「幼稚園教諭の体制」についても質問。現在５園ある公立幼稚園で、正規職員が17名、臨時職員が15名であることが明らかになりました。
市では職員定数の削減を行なっているため、幼稚園教諭の約半数は1年契約の臨時職員です。
同議員は、「幼児教育の実践的な研究の積み重ねが必要だ。特別な支援を必要とする幼児の受け入れや、預かり保育の実施には、職員体制の充実が望まれる。現状のように、幼稚園教諭の新規採用が無い状態では、専門的な知識や経験を引き継いでいくことができない」として、正規職員採用の必要性を指摘しました。
他の委員からは、「統合して良かったといえる内容に」「保護者に納得してもらえる説明を」などの意見が出されました。
