日本共産党が経済懇談会「社会保障と経済の回復を」
懇談会で発言する小池氏
日本共産党埼玉県委員会は、４月6日に小池晃政策委員長を迎え、各界の代表者らと「経済懇談会」を開催しました。
民主党は国民の生活実態をよそに、消費税増税法案を国会に提出しています。
小池氏は「賛成派は『消費税を上げて福祉の財源を確保する』と言うが、増税によって経済が悪くなれば、結局、全体の税収は減ることになる」と指摘。
実際に、消費税の増税や小泉内閣以降の社会保障改悪の流れの中で、国民の可処分所得は減り続け、ピーク時の５９６万から５０４万円へ減少しています。
社会保障と経済を同時に
日本共産党は、これからの日本社会を立て直すための「提言」を発表しています。小池氏は、この最大の特徴を「社会保障を充実させる事と、経済（国民所得）を回復させる事。この二つを同時に進める事にある」と語りました。
社会保障分野（医療、介護、年金制度）の充実は、国民の懐を直接あたためると同時に、将来不安をなくすことで預貯金を消費に回すことができます。
また福祉分野は、大きな雇用を生み出すことも指摘されており、若者の雇用拡大につながることが期待できます。
小池氏は「同時に、経済対策として、正社員としての雇用を増やすこと、ＴＰＰ阻止で日本の農業・中小企業を守り、国民の生活を安定させることが必要」と述べました。
聖域なく無駄を削減 増税するなら超富裕層に
こうした社会保障の充実に必要な経費は約９兆円。
小池氏は「これらの財源をどう生み出すか。まずは聖域なく無駄を削ること。たとえば米軍への思いやり予算２７００億円、問題だらけのＦ35戦闘機の購入経費１兆６千億円、原発予算４２００億円などを徹底して削減することで、約３兆円の財源を確保できる」と指摘しました。
また、歳入面でも「所得で１億円を超える『超富裕層』と呼ばれる階層への増税、為替取引の際に、ごく低利の税をかける『投機税』などの導入、行き過ぎた大企業への減税を元に戻す事などで、約11兆円の財源が生み出せる」と語りました。
ぜひ「提言」を知ってほしい
懇談会には各界から大勢が参加。税理士の男性は「請け負っている１２００社のうち７割が赤字。消費税増税は中小企業には大打撃。増税分は『足切り』されるだろうから、その分を見越して収益を上げなければならなくなる」など深刻な実態を報告しました。
小池氏は「お金は貯め込んでいても意味がない。企業の内部留保を活用して、雇用拡大・正社員化を行う事と合わせて、社会保障の充実で将来不安がなくなれば、貯蓄が消費にまわり、おのずとお金が循環して経済が活性化してくる。これは企業にとっても大きなメリットになる」とのべ、ぜひ多くの方に日本共産党の「提言」を知ってほしいと結びました。
