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日本共産党・猪股嘉直議員が一般質問 不育症、不妊症治療に支援を!
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 日本共産党の猪股嘉直議員は、3月議会で、「不育症」と「不妊症」治療費に対する補助制度の実施を提言しました。
 「不育症」についての新聞記事を目にするようになりました。厚生労働省の研究班が昨年3月に「不育症に関する提言」をまとめ、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往歴がある場合」を「不育症」と定義付けたのです。

 保険適用治療者は4〜5%

 猪股議員は最近の新聞で、「毎年約3万人の患者が発生と推計され」、「約140万人の患者がいるのでは」と報道されていることを紹介しました。
 不育症の治療法の一つに、ヘパリン(血液凝固によって胎児に栄養が届かなくなることを防ぐ薬)の注射治療がありますが、多くの場合は保険適用外です。
 保険適用が認められているのは「抗リン脂質抗体症候群(自己免疫疾患のひとつ。自己抗体ができることによって、全身の血液が固まりやすくなる疾患)」と診断されるなど、明らかに血栓を引き起こす恐れのある場合に限られ、保険適用患者は全体の4〜5%とのことです。

通常の妊娠より60万円の負担増

 猪股議員は新聞で報道された事例を紹介し、患者の実情を訴えました。
 「目黒区のある主婦(33歳)は、血栓ができやすい体質で、胎盤や子宮の血流が滞るために、胎児に栄養が届きにくい。出産間際まで、血液が固まるのを防ぐヘパリンの注射を1日2回打ち続けなければならない。注射は保険が効かず、通常の妊娠よりも約60万円、負担が増える」との悲痛の声です。
 厚労省は今年度から都道府県や政令指定都市が不育症相談員を配置する際、人件費や普及啓発の費用に対しての補助制度を設けました。
 しかし、全国の自治体では不育症治療者に対する補助制度を設けているところは19自治体だけです。

 大和市では不育症、
   不妊症治療ともに助成


 猪股議員は、補助制度をつくった数少ない自治体の一つ、神奈川県大和市を視察し、制度の状況等を調査した内容を紹介しながら、「狭山市でも制度の設置を」と求めました。
 大和市は2010年から「不妊治療」への助成制度を始めましたが、こうした中で「『不育症治療』へも助成を」との声が起こり、少子化対策の一環として不育症についても、妊娠から出産までに受けた保険外治療費の二分の一(上限30万円まで)を、助成する制度を始めました。
 また大和市が行なっている「不妊治療」への助成は、県が行う「特定不妊治療費助成」とは別に、「一般不妊治療費助成」で、内容は検査と治療に要した医療費の自己負担分の二分の一(上限5万円まで)を補助するものです。 
 これらの制度を聞きつけ、近隣の自治体から大和市に転居してきた世帯もあるとのこと。
 猪股議員は市長が施政方針演説で述べたように「子育て支援」の強化として「不育症治療」「不妊症治療」への助成制度の創設を強く求めました。
 担当部長は、「制度の研究を行う」と述べました。


大和市の「不育症」「不妊症」への助成制度の概要

<不育症ヘの助成>
★一妊娠出産における不育症治療 と検査に要した保険診療外の医 療費(自己負担分)の1/2(年度あ たり上限30万円)を助成
★予算150万円

<不妊症ヘの助成>
★12ヶ月を1期とし、2期まで  助成。1期につき、一般不妊治 療と検査に要した医療費の自己 負担分の1/2(上限5万円)を助 成
★予算500万円
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