日本共産党・広森すみ子議員が討論
基金活用で福祉と教育の充実を
広森すみ子 議員
日本共産党の広森すみ子議員は、３月16日の市議会最終日に、「平成24年度 狭山市一般会計予算」に党を代表して反対の討論を行いました。
広森議員は冒頭、野田政権が「社会保障と税の一体改革」として消費税増税、年金削減、子ども手当ての削減など国民生活に打撃を与える施策を強行しようとしていると指摘、市には市民の暮らしを支え、住民福祉を拡充する予算編成を求めました。
庶民の貯金利息には20％課税
株取引の課税は優遇措置で10％
広森議員は、「年金支給額は物価スライドを口実に、過去最大の削減となるが、介護保険と後期高齢者医療の保険料が値上げになる。高齢者の生活を直撃する」と指摘し、一方で「株式投資による所得には、証券優遇税制によって、税負担が軽減されている。庶民の預貯金の利息には20％で課税されているが、株の配当や譲渡益には10％で、きわめて不公平な税制」だと主張しました。
続いて広森議員は狭山市駅西口整備事業について「西口地区整備事業は、6月に完成する。今議会には、市民交流センターを39億円で取得する議案が提案されている。市街地再開発事業は、不動産価格が上昇していることが前提で、保留床の売却によって 民間資金を活用することにあるが、当該事業の場合、民間参入は無く、ほとんどを公益施設として市が買い取ることとなった」と指摘しました。
西口整備の総事業費２６５億円
管理費、2億４千万円
広森議員は、「西口整備の総事業費は２６５億５千万円。西口関連施設の管理運営経費は直営分（中央公民館、男女共同参画センター、総合子育て支援センターなど）を除いて2億４千万円。多額な経費を投入したが、商業棟は開設から1年たっても空き室はそのままで、2街区がオープンしたとしても、利用者が七夕商店街へ流れていく見通しが見えない。駅前と一体で既存商店街に人を誘導するための具体的な対策や、観光客を増やすための目標設定など、中心市街地を活性化させていくことを求める」と主張しました。
さらに、「市民交流センター内に中央公民館が移転するが、駐車場、駐輪場が有料になる。無料で使えるようにすべきだ」と、強く要請しました。
公立幼稚園、５園から２園に
公立幼稚園について、５園から２園に減らす条例改訂を予定していることを批判し、幼稚園での３歳児の受け入れや、預かり保育を実施すべきだと主張しました。
広森議員は、特別養護老人ホームの待機者が５百人を超えていることや、県営住宅の確保の見通しが無い中で、市営住宅を減らす計画があることなどを指摘し、狭山市の基金積立金（貯金）の総額が約１０５億円もある（他市に比べても突出した貯めこみ）のだから、これらを市民要望に活用すべきだと主張して、討論を終えました。
反対討論の主な指摘事項
（本文記載事項は除く）
★年少扶養控除と特定扶養控除の割増分廃止で増税になるも、個人市民税収は前年比３ 億円弱の減少。所得減の影響。
★職員については、「定員適正化計画」の削減目標を超過達成。一方、臨時職員の常勤 対応は78名で、常態化している。臨時職員を正規職員にすべき。
★保育所待機児解消が課題になっている。認可保育所を早急に整備すること。保育所の 耐震化を早急に。
★介護保険料を減免した分は、被保険者（介護保険加入者）の負担となる。国保料のよ うに、一般会計から繰り出し、高齢者の負担を軽減すること。
★５市消防の広域化がすすめられ、狭山 市の化学消防車が削減される計画。消防車両 や人員配置など、狭山市の特性をふまえ、消防力の低下をきたさないこと。
