２・22地域集会 政治を語り要求実現の展望を！
大勢が集った地域集会
２月22日、「なくそう原発・生かそう憲法 地域の活性化で住みよい狭山を」と題して、市内の労働組合や民主団体が集い、「２・22さやま地域集会」が開かれました。
この取り組みは国民春闘地域総行動として毎年この時期に行われているものです。
「原発からの撤退」「消費税増税反対」「賃金引き上げ」など、国民の切実な要求を前面に打ち出して開催され、農業問題では、いるま野農業協同組合から、「ＴＰＰ交渉参加断固阻止」との立場でメッセージが寄せられました。
憲法違反の思想調査
集会では各団体からの挨拶があり、祇園保育所の建て替えによる民間委託問題、入曽駅のバリアフリー化を求める住民運動、施設管理公社の職員身分保障問題などが報告されました。
日本共産党を代表して挨拶した猪股嘉直議員は、３月議会の報告と併せて、大阪の橋下市長が行った思想調査について、「市民にも影響する重大な憲法違反だが、ほとんどのマスコミがこれを報じていない」と厳しく指摘しました。
参加者らは「ＴＰＰ参加、原発問題、消費税増税と社会保障の切り捨てなど、この先日本がどの道を進むのかが大きく問われている時代。この集会をスタートに、職場・地域から、暮らしと政治の問題を語り合い、闘いの展望を」との集会アピールを大きな拍手で採択し、市役所を経由して、狭山市駅東口までデモ行進を行いました。
