第４回定例議会・２つの意見書を採択
「子ども・子育て新システムの撤回を」
「再生可能エネルギーへの転換を」
狭山市議会は12月15日の最終日、「『子ども・子育て新システム』の撤回を求める」意見書（以下、「新システム意見書」と称す）と「再生可能エネルギーへの転換を求める」意見書（以下、「再生可能エネルギー意見書」と称す）を議決しました。
「新システム意見書」は高橋ブラクソン久美子議員（無所属）以外の全議員の賛成、「再生可能エネルギー意見書」は全議員の賛成で可決されました。
共産党の提案が実を結ぶ
日本共産党の猪股嘉直議員団長はこの二つの意見書と「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」も、会派代表者会議で提案しましたが、ＴＰＰに関する意見書は同意が得られませんでした。 「新システム意見書」と「再生可能エネルギー意見書」は各会派での調整の後、全会派の賛同を得た結果、採決に至ったものです。
新システムでは、自治体の責任がなくなる
日本共産党議員団は、意見書の提案に先立って、子ども・子育て新システムについて、この内容では、「これまで保育に対して自治体が責任を持って関わっていたが、単なる就労証明発行に関わるだけの機関となってしまう」「自治体が待機児童の解消にも責任を持たず、保育を受けられない子どもがさらに増大する懸念がある」等の問題点を議論し、意見書の原案を作成しました。
再生可能エネルギーには無限の可能性
「再生可能エネルギー意見書」では、「再生可能エネルギー」の無限の可能性を、研修会や狭山市議会の行政視察の研修で学ぶ中で、共産党議員団として意見書の原案を作成しました。
「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書（概要）
政府は子ども・子育て新システムに関する法案を、「２３年度中に国会に提出する」との方針を示した。
新システムの導入は、保育現場に市場原理を持ち込むことになり、福祉としての保育制度が維持されないことや保護者の負担増につながるなどの懸念がある。
新システム導入に必要とされる財源は定かではなく、現状での導入は極めて不透明である。このままでは２４年度からの保育施策の方向性が明確ではなく、保育現場に混乱や不安を招く。
よって、国においては誰もが安心して利用できる保育制度を維持・拡充するため、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。
１．今年度中の法案提出の方針を撤回すること。
２．保育制度の見直しについては自治体の実情を勘案するとともに、保護者、保育現場の意見を十分尊重し、慎重に検討すること。
再生可能エネルギーへの転換を求める意見書（概要）
東日本大震災による大津波の影響で福島第一原子力発電所は全機能を停止し、空気中に大量の放射性物質を放出した。
放射性物質による汚染を受けた周辺地域では、多くの住民が避難所生活を余儀なくされている。
さらに、農作物への汚染や風評被害も深刻化し、本市においても特産物のお茶への被害と風評被害は生産農家や茶商に甚大な影響を及ぼしている。
今回の事故により、立地地域の住民のみならず、日本全国どこでも事故が起これば放射性物質による被害の危険性があることが明らかとなった。
よって、国においては、福島第一原発の一刻も早い収束をはかることはもとより、国内全ての原発の安全安心を確保するとともに、再生可能エネルギーへの転換等による電力確保対策を推進し、原発への依存を段階的に縮小させるために下記の事項について特段の努力を講じるよう要望する。
１．エネルギー政策を見直し、エネルギー消費の削減策を立てるとともに、太陽光、小水力、風力、地熱などの再生可能エネルギーへの転換を図ることにより、既存の原発の段階的縮小を進めること。
２．原子力災害の徹底究明と情報開示をはじめ、安全指針の見直し、再発防止策の実施を早急に行い、全国の原発の安全対策に万全を期すこと。
