年金者組合狭山支部が高齢者の暮らし改善を市へ要望
代表して挨拶する中村支部長（中央）
全日本年金者組合狭山支部（中村栄吉支部長）は、11月10日に狭山市との懇談を行い、８月に提出した30項目について回答を求めました。日本共産党の大沢えみ子議員が同席しました。
災害対策の強化を
年金者組合では毎年、要望活動を行っていますが、今年は３月11日に起きた東日本大震災を受けて、会員からも、狭山市の防災対策の見直しを求める声が多く寄せられました。
懇談では「狭山市では小中学校の耐震化はどうなっているのか。早く完了するように進めてほしい」「震災時、給食センターがストップしたと聞いた。非常用電源などを備えてほしい。また、堀兼給食センターの更新については、災害対策も考えて、自校方式でやってほしい」などの意見が出されました。
担当課は「学校校舎の耐震化については完了しており、今年度から体育館の工事を行っている。平成27年度には全校の工事を完了する予定」「給食センターは費用面のほか、敷地の確保ができない学校もあることから、センター方式で整備する。災害時の炊き出しはできるようになっていたが、停電の関係もあり、今回の震災時には機能しなかった。非常用電源の設置は考えていない」と述べました。
参加者からは「太陽光発電などをもっと活用できるよう補助金などを整備してほしい」との要望のほか、消防の広域化が検討されていることについて、「大災害が起きれば、広域化などではとても対応しきれない。しかも今回の広域化では化学消防車などが削減される。広域化はすべきでない」との意見が出されました。
高齢者の健康対策
高齢者の健康については、「特定健診に腹部エコーや眼圧、骨粗鬆症の検査を含めてほしい」「人間ドック、脳ドックへの補助を作ってほしい」など、健診事業の充実が要望されました。
また、狭山市では国保の保養所が廃止されており、「高齢者が元気に出かける機会を作るためにも、市民保養所を作ってほしい」との声も上がりました。
担当課からは、いずれの要望も「現時点では考えていない」
との答えでした。
参加者らは「近隣市では人間ドックや脳ドックへの補助をしている。万一、病気となれば、国保を使うことになり市の財政負担も大きくなる。人間ドックが利用しやすくなれば、早期発見ができ、市の負担も少なくて済む。ぜひ補助を作ってほしい」と要望が出されました。
高齢者の足の確保
高齢者の足の確保の問題では、市内循環バス「茶の花号」で利用できる高齢者用のシルバーパス（この４月から１回１００円）、を、「西武バスでも利用できるようにしてほしい」との要望が出されたほか、自転車が原則車道を通行するよう指導が強化された事について、「車道を走っていたら車からクラクションを鳴らされて危ない思いをした。自転車道をきちんと整備してほしい」との声も出されました。
この日の司会を務めた、全日本年金者組合狭山支部書記長の剱持氏は、懇談の最後に「高齢者への思いやりの施策は十分でないと感じる。一つでも二つでも、要望を実現してほしい」と述べました。
