狭山市９月定例市議会が閉会
多額の基金 暮らしと福祉に！
９月議会が29日に閉会しました。日本共産党の大沢えみ子議員は、最終日に２０１０年度決算の反対討論に立ち、「保有している基金を活用し、市民の暮らしと福祉の充実を」と述べました。
他市と比べても多額の基金
当該年度の狭山市の決算は、歳入４８０億円 歳出４４５億円、翌年へ繰り越すべき金額をのぞいた実質収支は約31億円の黒字です。
また、年度末には１０６億円の基金を保有しており、何にでも使える財政調整基金は46億円と、近隣市と比較しても、突出した額となっています。
一方で、在宅心身障害者福祉手当、難病患者福祉手当、障害者入院時食事療養費補助の「見直し」で、総額６３４８万円が削減となりました。
大沢議員は「日々の暮らしに困難を抱える方に、なぜこのような痛みが押しつけられなければならないのか。福祉の手当を削減しなければならないほど市の財政がひっ迫しているとは思えない」と厳しく非難しました。
現場の人手不足 正規採用を
狭山市では、行財政改革の名のもとに、職員定数適正化が掲げられ、正規職員が削減されてきました。
しかし、正規職員と同じ仕事を行っている常勤対応の臨時職員が69名、嘱託職員は84名にのぼっています。前年度の決算でもほぼ同じ人数となっており、現場の人手不足が伺えます。大沢議員は「正規職員の増員をすべき」と述べました。
基地交付金は固定資産税分を
基地交付金については、固定資産税相当額（27億４千万円）には程遠い６億７千万円しか交付されていません。市内の一等地を占める基地については、少なくとも固定資産税相当額の交付を、と求めました。
狭山市駅の駐車場・駐輪場 予測を越える収入が
狭山市駅西口に設置された駐車場と自転車駐輪場では、予想を上回る、約６６００万円の収入がありました。この施設は指定管理者が管理を行っていますが、年間の指定管理料は約３８００万円で、大幅な黒字です。
現在、自転車駐輪場利用者のうち、約45％が学生とのことで、仮に、この黒字分を利用者で割り返すと年間６２５２円になります。大沢議員は「１ヶ月あたり約５００円は値下げできる。学生への減免、料金の引き下げなど早急に実施を」と要望しました。
産業労働センター 利用は34％
産業労働センターについては、施設利用率が34％、使用料は年間91万円でした。この施設は商工会議所が特命で指定管理者に指定され、年間約３８００万円で指定管理を行っていますが、あまりにも利用率が低いのが現状です。
大沢議員は「そもそもこの施設を駅前に設置する理由としてあげられていた『広く市外からの産業を呼び込む』という目的が果たされておらず、指定管理者の選定の在り方にも疑問が残る。市としての検証が必要」と指摘しました。
入曽駅 駅舎は鉄道事業者に
入曽駅前の整備については、地権者の理解を得ながら進める必要があります。大沢議員は「駅前整備は市の責任だが、駅舎の改修、バリアフリー化は鉄道事業者の責任。鉄道事業者への負担をきちんと求める必要がある」と述べました。
住宅リフォーム補助の増額を
店舗住宅リフォーム制度については、予算４００万で、工事実績46件、対象工事価格は８４６０万円と、20倍以上の経済効果を上げています。市民にも業者にも喜ばれる制度として、さらなる予算の増額を求めました。
急患センター補助金の返還を
狭山市休日急患センターの運営費について、歯科では市の補助金に余剰金が出た場合には、市に返還されています。しかし、医科では補助金の精算がおこなわれず、毎年一定の額を支出しつづけています。大沢議員は「赤字になった場合は必要に応じて補助金を増額すればよいのであって、歯科と同様に、仮に余剰金が出ているのならば、きちんと返還を求めるのが本来の在り方」と指摘し、早急に適正な会計処理に見直すことを求めました。
保育所の待機児童１００人越
保育所の年度末待機児童数は１２８名で、この年度では２つの民間保育所を新設し、１２０名あまりの定員増をはかっていますが、入所の希望には追い付いていません。
大沢議員は「公立の保育所をなくして民間に切り替えるような状況ではない。希望に見合うよう公立保育所の増設を」と強く求めました。
幼稚園の統廃合は撤回を
公立幼稚園については、先日５つの幼稚園を２つに削減する方向が打ち出されました。
公立幼稚園では、困難を抱える家庭への支援や、障害児の対応など、大きな役割を果たしています。公立幼稚園が２園のみになれば、徒歩や自転車で送迎をしている多くの家庭で、幼稚園に通えなくなるのは目に見えています。様々な事情から、私立に通えない家庭では、小学校入学前までに集団生活を経験しない子供が出てしまうことになりかねません。
公立幼稚園の就園率が低いのは子供の数が減ってきていることもありますが、３年保育や一時預かり保育の実施など、要望にこたえる施策を行っていないことにも原因があります。
９月末には、統廃合の対象となる幼稚園で、説明会が行われ、保護者からは「突然の統廃合の話で、納得がいかない」「公立に通えるならと３人目を生んだのに」「バスなどを回してもらえないのか」「もっと前から園児が増えるようなアピールをすべきだったのでは」と不安と怒りの声があがっています。
大沢議員は、党市議団によせられた保護者からのメール（一面参照）も紹介しながら、「保育所は指定管理者に委託、給食は民間委託、学校も幼稚園も統廃合。これでどうして『豊かな子育てのまち』といえるのか。安易な統合・廃止ではなく、市民要望にこたえ、狭山に住むどの子にも豊かな幼児教育が施されるよう、幼稚園施策の充実を求める」と厳しく指摘しました。
志政会からは太田博希議員が賛成討論にたち、「機をとらえた適切な予算運営」と仲川市長を賞賛する討論を行いました。
９月議会を終えた党市議団は「狭山市では多くの基金を保有しながら市民福祉を削り、子育て支援の分野でも後退といえる方針を次々と打ちだしています。市民の税金は市民の暮らしにまわし、子育て支援の充実した街にするよう、引き続き頑張ります」と語りました。
