日本共産党狭山市議団
狭山茶の安全と農家や販売店を守るための申し入れ
お茶の放射線問題で市長（濱野副市長が代理・右）に申し入れる共産党市議団（左から広森・猪股議員）。写真撮影：大沢議員
日本共産党狭山市議員団は、９月20日に狭山市長（代理・副市長）に対し、「狭山茶の安全および、農家や販売店の営業と経営を守るための申し入れ」書を手渡し、要請を行いました。
これは国と埼玉県の調査で、暫定規制値を超える放射線セシウムが、鶴ヶ島市、日高市、川越市、所沢市等で扱う狭山茶から検出されたことを受けて行なったものです。
安全確認できたものを出荷
県と茶業協会は、本年産の狭山茶の販売を当面自粛し、全品検査を行なって、安全確認ができたものから出荷を行うと発表しましたが、風評被害をはじめ、検査が終了するまでの間の営業、生産農家の今後にも大きな影響を与える事態となっています。
東電に損害賠償を求めて！
こうした被害の根本的原因は、福島第一原子力発電所の事故によるものです。東京電力に対して損害賠償を強く求めると同時に、狭山市としても早急な対応が必要だとして「被害状況の全容解明」「生産者、販売者の自主的検査への補助、生活・経営への支援」など５点について要請しました。
狭山市は毎年「さやま大茶会」を開催し、今年も11月６日に開催します。
懇談のなかで副市長は「大茶会で使うお茶については、独自に調査し、安全なものを使うと聞いている」と述べました。
お茶独自の基準値が必要
議員団が「今の基準はお茶独自のものではなく、国はお茶の特性を考慮した基準を設けるべきだ」と指摘したことについても、副市長は「そのとおりだ」と答え、「東電は賠償責任をきちんと果たすべきだ」と述べました。
