放射線の影響 相談窓口の設置と測定器の貸し出しを
市が購入した放射線測定機
日本共産党の大沢えみ子議員は、9月議会の一般質問の中で、福島原発事故以来、多くの市民が抱いている放射線の影響について、市に相談窓口を設置することや、市で購入した空間放射線の測定器を、希望者に貸し出すことを求めました。
原発事故後、周辺の地域はもちろん、関東近県での放射線量の上昇が大きな問題となっています。大沢議員は、県内でも朝霞市などで希望者に測定器を貸し出している例を紹介し、対応を求めました。
担当部長は「相談窓口を標榜してはいないが、問い合わせがあった場合は保健センターで対応している。測定器の貸し出しについては基準を定める必要があるので、今後検討したい」と述べました。
日本共産党狭山市委員会では、10月に市と同型の測定器を購入する予定で、大沢議員は「市での貸し出しと併せて、党としても市民のみなさんと一緒に各所での測定を行って、安全を確認していきたい」と述べました。
