広森すみ子議員・一般質問
災害時、高齢者・障害者への援助制度を
広森すみ子議員
3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発の事故をとおして、災害時要援護者対策が重要な課題となっています。
日本共産党の広森すみ子議員は、議会の一般質問で、この問題を取り上げました。
「要援護者登録制度」急いで
「災害時要援護者登録制度」は、災害時に自力で避難が困難な高齢者・障害者などを対象に、自治体と地域の支援者（消防署、消防団、自治会、民生委員など）が安否確認や避難の介助を行なうための事前登録制度です。
広森議員は同制度について、２００９年12月議会で提案をしましたが、具体化されていません。同議員は、「要援護者の把握は、その安全確保とその後の生活支援の構築に欠かせない。市が登録制度の要綱をつくり、自治会や民生委員、障害者団体にも呼びかけて、申請登録を促進する必要がある」と指摘しました。
担当部長は、「登録制度は、庁内関係各課の『災害時要援護者対応検討グループ』で検討を重ね、素案を作成した。まずは試行的に地域を設定して問題点や改善点を検証する。自治会の意見を聴取し、災害時支援計画に盛り込む内容の精査を行っている」と答弁しました。
災害時要援護者支援マニュアル
続いて広森議員は、災害時支援マニュアルについて取り上げました。
大地震などで大災害が発生したときは、各所で火災が発生したり、家屋などの倒壊で道路が寸断されることもあるため、消防・警察や市役所の救助が遅れる場合があります。そのような時、一番頼りになるのが地域の支援者の方々です。
広森議員は、「地域に住んでいる方々が、地域の高齢者・障害者を、災害から守るためのマニュアル（手引き書）が必要ではないか」主張し、その作成を求めました。
