志位委員長 外国特派員協会で講演
「原発撤退は政治の歪みを 大本から変えるたたかい」
「原発が未完成な技術だという話はとても興味深く、その通りだと思った」―。日本共産党の志位和夫委員長は７月20日、外国特派員協会に招かれ、「原発問題と日本共産党の立場」と題して講演し、大きな反響を呼びました。
司会者は志位氏を「日本で唯一、一貫して原発に反対してきた政党の委員長で、東京大学で物性物理学を研究してきた」と紹介。「福島原発撤退の道筋について説明してくれる」と述べました。
安全神話、世界からr見て異常
志位氏は「原発事故から何を教訓として引き出すか」について三つの角度から解明しました。
第一は、日本ではびこる原発の「安全神話」が最も危険であり、世界から見て異常だと指摘。志位氏は①ＩＡＥＡ（国際原子力機関）勧告に反して、「日本は過酷事故はおこりえない」と何の対策も取らなかったこと ②国際条約に違反して原発の「規制機関」を「推進機関」のもとに置いていることを批判し、「今度こそ『安全神話』を根絶することを求める」と主張しました。
原発事故は異質な危険
第二に、原発事故はその被害を「空間的」「時間的」「社会的」に限定することは不可能な「異質の危険」を持っており、今の原発の技術そのものが、未完成であることに起因していると指摘。「現在の原発技術は、社会的に許容できる技術か」と問いかけ、「私たちは安全な原発はないと考える」と力説しました。
安全神話は、原発利益共同体が
第三は、世界有数の地震・津波国に原発が林立した根底に、日本政治の二つのゆがみがあると指摘。一つは、財界、政界、官僚、一部学者、一部マスメディアが形成する「原発利益共同体」が「安全神話」の製造元になり、巨額の利益をむさぼってきた。もう一つは、現在も原発で使う濃縮ウランの73％が米国からの輸入で、原発技術も米国のコピーであるなど、原子力開発が米国のエネルギー政策に従属する形で進んできた事だと解明しました。
「原発からの撤退のたたかいは、財界が中心に座った『原発利益共同体』を解体し、エネルギーの対米従属を改めるという、日本の政治のゆがみを大本から変えるたたかいでもある。国民的討論と合意で『原発ゼロ』の日本をつくるために力をつくしたい」と表明しました。
この講演の全文とＢＳ11放送「なぜ『原発からの撤退』か」での志位発言、共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を所収したパンフを２００円で販売しています。お近くの党員、市議会議員へお問い合わせください。
