雇用・福祉・脱原発 暮らし第一の埼玉県政へ
熱心に講師の話を聞く参加者
民主県政をめざす狭山各界連絡会では、7月7日に埼玉労働者連絡協議会議長の柴田泰彦氏を講師に迎え、学習会を開催しました。
住民生活を後押しする県政へ
民主県政の会は「暮らし第一の埼玉県政」を実現するため、各地域の連絡会と共に学習会をはじめ、様々な取り組みを行っています。
医療や福祉、教育分野は広域での連携が不可欠であり、県の役割も大きいとされています。 しかしこの間、埼玉県では新都心開発など大型開発を推進する一方で、国民健康保険財政への補助金カット、定時制高校で学ぶ生徒の夜食費用をカットするなど、「効率第一」のもと、暮らしや福祉分野の予算が次々に削減されてきました。
その結果、医師の数は全国47位、老人ホームの数も47位、保育所の数は45位と全国から見ても福祉水準は最低ランクです。
柴田氏は「県が住民を守る仕事をしていないのが現状。住民にとっていちばん身近なのは市町村であり、こうした市町村が行う住民のための事業を、県が励まして後押しすべきなのに、逆行している」と指摘しました。
柴田氏は、民主県政の会が、各地の商工会議所や農協などとの懇談を行ってきていることを紹介しながら、「医療や中小企業振興の面ではこれまでつながりを持てなかった所とも共同する動きが出はじめている。国民の苦難の状況を打開するという一致点で、幅広い方々へ呼びかけていこう」と語りました。
「脱原発」を埼玉から
3月11日の東日本大震災、福島の原子力発電所の事故を契機に、各地で「脱原発・自然エネルギーへの転換」を求める声が高まっています。
柴田氏は「太陽光発電をはじめ、小型の水力発電、バイオ、風力などを組み合わせることで地域の電力をまかなう事は十分可能。こうした地域型の開発や普及事業は、中小企業の研究開発、地元の雇用や産業育成にもつながる」と指摘。「『脱原発』を埼玉から大きく発信していこう」と語りました。
