埼玉社保協キャラバン 狭山市に
挨拶する武井会長
安心できる医療・介護・保育を
埼玉社会保障推進協議会が行う「全県自治体キャラバン」が今年も開催されました。
この取り組みは、埼玉県内すべての自治体を訪問して社会保障分野で起きている課題について担当者と懇談を行うもので、狭山市でも７月４日に狭山社会保障をよくする会（武井育夫会長）を中心に、各分野の代表らが市と懇談を行いました。
国保 低所得者ほど滞納
医療分野では、国民健康保険（国保）の引き下げが要望として出されました。
狭山市では国保の保険料について２年に一度「見直し」を行う事になっており、今年度は「見直し」時期にあたります。
狭山民主商工会の松村会長は「低所得者ほど国保税の滞納が多い状況となっている。払いたくても払えない状況の人に保険証の取り上げをしないように」と訴えました。
介護保険の「見直し」
介護保険については現在、国での「見直し」が行われていますが、要支援の方がサービスから外される方向が示され、問題となっています。
また、これまで家族や医療従事者のみに認められていた喀痰吸引などが介護従事者にも認められるとされたことについて、参加者から「十分な知識や経験がない介護従事者にとって、医療行為を行う事は大きな負担となる」との指摘が出されました。市の担当者は「研修など、市としてもできる限りの情報提供を行っていきたい」と答えました。
成年後見制度の積極的活用を
障害者の分野では、家族が高齢化する中、将来の生活不安が強くなってきていることから、成年後見制度の積極的活用について要望が出されました。
また、東日本大震災で、「障害者の被災割合は健常者の２倍」との調査結果が出ていることが報告され、災害時に、より困難な状況に置かれる障害者への支援強化が訴えられました。市からは現在「災害時要援護者登録名簿」の作成に取り組んでいることが回答されました。
保護者会との正式懇談を
子育ての分野では、祇園保育所の民間（指定菅管理者）委託問題が大きな焦点となっています。祇園保育所ではここで正式に保護者会が設立されました。 参加した保護者代表らは「これまでの市のやり方は決定事項を伝えるだけで、保護者が求める話し合いになっていない。納得しないまま民営化を進めても信頼関係は築けない。保護者会との正式な懇談を」と求めました。
このほか生活保護についても意見が出され、ケースワーカーを増員して適正な保護手続き支援が行えるように、との要望が出されました。
参加者らは「今後も、個別の問題について、市との懇談を行っていきたい」と話しました。
