「祇園保育所は公設公営で」保護者らが存続署名提出
副市長(左）に署名を手渡す保護者代表(右)
市立祇園保育所の保護者らを中心に活動を行っている「狭山の保育をよくする会」は、６月２３日、仲川狭山市長に「祇園保育所の公設公営での運営を求める請願書」（代表 須田澄恵氏 外４５５０筆）を提出しました。
提出には日本共産党の広森すみ子議員と、大河の大島政教議員も同席しました。
公立保育所の評価は高い
狭山市は、老朽化している祇園保育所の建て替えを機に、民間運営（指定管理者制度）にする方向を打ち出し、この間、保護者に対する説明会を行ってきました。
しかし、突如として打ちだされた「民間運営」の説明に、保護者からは「なぜ民営にしなければならないのか納得できない」と多くの声が上がりました。
保護者の有志らが、独自のアンケートを行ったところ、保護者の公立保育に対する評価は高く、「今のまま公設・公営での運営」を望む声が多く寄せられました。
学習会などで確信強める
保護者らは様々な学習会や後援会などにも参加して、各地の状況を学び、業務委託を経験された保育関係者などから情報を収集してきました。
こうした中で、指定管理者制度では、3年から5年といった短期間で業者が入れ替わること、将来的には株式会社などの営利企業の参入も考えられ、子供たちが企業の利益の道具になりかねないこと、利益優先の保育では、子どもの豊かな成長や安全・安心の保育を行う保証がないことなど、「保育の現場に指定管理者制度はなじまない」という確信を強めてきました。
また、こうした学習や交流を進める中で、子どもの豊かな成長と発達を目指した保育をしていくため、幅広い市民が参加する「狭山の保育をよくする会」をたちあげ、「祇園保育所の公設・公営での運営を求める署名」にも取り組んできたものです。
公設・公営での存続を
当日は仲川市長が不在だったため、濱野副市長と宮本福祉部長が対応。
副市長に請願署名を手渡した須田代表は、「一軒一軒の訪問や駅前では、皆さんが快く署名に応じてくださいました。このたび祇園保育所保護者会ができました。一致団結して祇園保育所の公立運営継続に取り組んでいきます」と公設公営のままでの存続を強く訴えました。
