狭山市議会が市長に要請
大震災被災者への支援強化を！
狭山市は、東日本大震災被災者、被災地に対して救援・支援活動、義援金募金活動に取り組んできました。
特に福島第一原発の放射性物質の流出をはじめ、災害から避難されている方々82世帯を当市で受け入れており、励ますイベントなども行ってきました。
住宅の無償賃貸期間の延長を
震災から３ヶ月が過ぎ、避難されている方の今後の生活、住居、就労なども大きな問題になってきています。
狭山市議会では、党派を超えて、全議員での募金活動などにも取り組んできましたが、６月１日に、狭山市議会として、避難されている方への支援強化を狭山市に対して申し入れました。
現在、住宅の支援は半年となっていますが、国からの財源も期待されるようになってきており、延長することを要請しました。 また、被災者がどんなことでも遠慮なく相談できるように、相談業務の充実を図ることや、自立支援に向けての就労支援の強化も訴えました。
狭山市モバイルサイトの活用で
狭山市は携帯電話を使った、情報発信サービス（狭山市公式モバイルサイト）を提供しており、多くの市民が利用しています。このサービスを避難されている方にも紹介し、被災者に必要な情報提供を、できるだけ早くできるようにと要請しました。
狭山市長 殿
狭山市議会
東日本大震災による被災者の支援体制に関する要望
１．被災者に対する住宅支援策の無償賃貸期間の延長をする こと。
２．被災者の自立に向けての就労支援をすること。
３．住宅支援世帯の水道料金を減免すること。
４．被災者への相談業務を充実すること。
５．モバイルを活用 した狭山市独自の 被災者支援システ ムを構築すること。
