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第82回さやま地域メーデー
「東日本大震災の被災者・被災地と連帯、復興に全力を!」の宣言を採択
「市民要求の実現のために努力します」と挨拶する、猪股・大沢・広森の各議員(左から)
「市民要求の実現のために努力します」と挨拶する、猪股・大沢・広森の各議員(左から)
 第82回さやま地域メーデー集会が5月1日の日曜日、狭山市役所北側広場で行われました。

 労組・民主団体から100人超

 集会は市内の労働組合、民主団体の代表など110人を超える参加者で一杯になりました。 日本共産党からは、狭山市委員会の飯島邦男委員長をはじめ、4月24日の選挙で全員当選を果たした広森すみ子、猪股嘉直、大沢えみ子の3議員や地域の支部からも大勢が参加しました。
 集会は東日本大震災の甚大な被害を受けた方々と地域を、みんなの力で支援を強化し、復興させようとの機運が高まるものとなりました。
 会場では被災地への義援金も訴えられ、多くの参加者が呼びかけに応じていました。

 自然エネルギーへの転換を!

 採択された「メーデー宣言」(以下、「宣言」)では、「東京電力福島第一原発での放射能漏れの大事故について、『安全神話』に寄りかかり、最悪を想定した対策を講じないまま原子力利用を進めてきた人災だ」と指摘し、「東電、歴代政府の責任は重大」だと批判。
 さらに、「事故の早期収束、全被害者への早期完全賠償、全原子力発電所の安全点検と新たな原発建設の中止、安全優先の自然エネルギーへの転換を求める」ことがうたわれました。

内需中心の経済に!

 「宣言」では、「95年以降急速に強まった輸出型大企業の利益優先の経済構造が地域経済と中小企業を疲弊させ、雇用不安を増大させ『ワーキングプア』を生み出した。08年の世界的経済危機脱出のため、国民の暮らしを暖める政策を展開して復興を遂げた世界各国の中で、日本だけが経済規模を縮小させ、出口の見えないデフレスパイラルの道を突き進んでいる。こうした危機と困難からぬけ出すには、『すべての労働者・国民に大幅賃上げなど所得を増大させ、内需中心の経済に転換することが必要』」と指摘され、参加者の総意で「宣言」を採択しました。
 
シュプレーヒコールをしながらデモ行進をする参加者
シュプレーヒコールをしながらデモ行進をする参加者
集会後、参加者は狭山市駅西口を経由し、七夕通りを経て、稲荷山公園駅まで、デモ行進を行いました。 

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