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議会報告
施政方針に対する質問 市民の税金は市民の暮らしに
 2月23日は、新年度の市長施政方針に対する質問が行われ、日本共産党からは広森すみ子議員が質問を行いました。
 
法人税率改定7000万円増

 市民の暮らしが厳しさを増す中、日本共産党は市民に直接負担をかけない財源確保策として、法人市民税の不均一課税を提案してきました。
 いよいよ新年度は制限税率が適用され、約7000万円の税収増になることが明らかとなりました。増収分は市民の暮らしへの充当が求められます。
 
市民の願いへ予算を

 新年度の市債は約60億円。狭山市駅西口再開発ビルの取得など西口関連が大きく、地方債残高の総額は380億円、市民一人当たり24万5000円にのぼります。
一方、市では目的別に基金を保有しています。年度末の基金残高は約97億円。
 広森議員は「それだけの財源があれば市民要望に応えられるのではないか」と述べました。

2街区の見直しとにぎわい作り

 狭山市駅西口再開発事業は、1街区のまちびらき後、市民から、たくさんの意見が上がりました。
 広森議員は「この教訓を生かして、2街区建設の見直しを行う必要があるのではないか」と質問。市長は「運営協議会を設置してにぎわい作りを行っていく」と述べましたが、1街区の商業施設もいまだすべてが埋まっていません。広森議員は「都市再生機構任せでハコモノをつくり、活用は外部委託ということでは、市が目的としていたにぎわいの創出にならない」と述べました。

福祉施策の充実を

 福祉の分野では、地域包括支援センター相談員(専門職)の増員、開所時間の延長、土日の開設について質しました。市長は「次期計画に位置付けていく」として、当面、1か所の人員増を行う考えを示しました。
 保育の分野では、祇園保育所の指定管理者運営が検討されていることについて、広森議員は「安心というのであれば、保育士が全部替わってしまう指定管理者は撤回し、公立での運営を継続すべき」と質しました。

入曽駅前整備とバリアフリー化

 新年度は、入曽駅前整備に向けて、入間小学校が解体されます。今後の見通しについて市長は「駅前の主要な土地の地権者が反対の意思を表明しており、引き続き理解を求めていく」と答弁しました。
 広森議員は「区画整理事業では10年も20年もかかってしまう。歩・車道分離で安全の道路整備を優先に」と述べ、入曽駅については「鉄道事業者自らバリアフリー法に基づく整備を行うよう申し入れを」と要望しました。

都市計画道路について

 狭山市駅東口から東京狭山線に至る「狭山市駅―加佐志線」の整備が計画に位置付けられました。
 広森議員は「この道路を早急に整備をしないと、東口区画整理地内の道路が活かされない」と指摘しましたが、市長は「平成27年までに着手し、事業開始から6〜7年はかかる」とのべ、いまだ長期的計画であることが明らかになりました。

雇用促進助成金について

 労働者の雇用問題が深刻さを増しています。
 広森議員は「企業に支出している雇用促進助成金は正職員雇用の場合に適要すること」、「商工会議所が特命により指定管理運営を行っている産業労働センターで、中小業者支援や就労支援を強化すること」を求めました。

全国学力テストの実施

 新年度、狭山市では全国学力・学習状況調査を全校で実施する方針が示されました。
 広森議員は「すでに国でも抽出になっているのに、競争をあおることにならないか。新指導要領実施で授業時間の確保が大変なのに、テスト付けで子どもたちにしわ寄せが行くのではないか」と指摘しました。

学校のクーラー設置の促進

 小中学校のクーラー設置については、市と議会で防衛庁に温度保持工事の要請を行い、毎年2校ずつの約束だったのが、市の財政難を理由に1校になってしまっています。
 広森議員は「先の議会でも請願が採択されている。未設置校(10校)に一斉設置を」と要求しました。

公立幼稚園の統廃合

 公立幼稚園のあり方を検討する「庁内検討委員会」が設置され、この間5回の委員会が開かれました。また、既に教育委員会の選任による「市民検討委員会」が設置されています。
 広森議員は「市民検討委員会は、公募制を取るなど多様な意見の集約が必要。統廃合を前提にした検討ではなく、市民の要望に応えて、職員体制をきちんととって、3年保育や預かり保育を実施することが求められている」と述べました。

鵜の木市営住宅建て替え事業

 市営3団地(鵜の木、上諏訪、榎)を集約して、鵜の木市営住宅を建替える計画が示されていますが、現有戸数206戸に対して、建て替え後の戸数は156戸と、大幅に減ることが明らかとなりました。
 昨年の市営住宅応募は、空き家17戸に対し58世帯の応募があるという状況です。
 広森議員は「住宅セーフティネット法に定められているように、市は住宅に困窮する住民に必要な施策を講ずる必要がある。建て替えにあたっては、既存住宅の戸数確保を」と求めました。

「新しい公共」とは?  
 仲川市長は 行財政改革として「新しい公共」の推進を打ち出し、23年度優先的に取り組むキーワーの1つに「協働」を掲げています。
 広森議員は「市民と行政が協力することは必要。しかし、これが『行財政改革』に位置づけられている。市民との協力・協働を、自治体の仕事の安上がり化をねらった行革の道具にすべきではない」と指摘しました。
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