大沢えみ子議員の一般質問[民生委員の処遇改善を]
日本共産党の大沢えみ子議員は、12月議会の一般質問で、民生委員の処遇改善について取り上げました。
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、地域で生活の問題や高齢者、児童福祉の観点から、助言や情報提供を行う事が主な仕事とされています。
地区によっては大幅な欠員が
昨年11月は、民生委員の３年ごとの改選期でしたが、多くの地区で民生委員さんの選出に苦慮している実態が見られました。 委嘱状況は12月１日時点で、定数２４３名に対して２１５名と、28名もの欠員が出ています。 特に、新狭山、狭山台地区で多くの欠員が出ており、このような担い手不足は今後もさらに深刻化する懸念があります。
新たな課題への対応も
現在の民生委員さんは、地域に暮らす方々の相談相手であることはもちろん、以前と比べて、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者等からの暴力（ＤＶ）といった新しい社会的課題に対しても、地域での中心的な役割を果たすことが求められるようになってきています。
崇高な理念と高い意識を持ち、また、様々な部署と連携し、制度に精通していることが求められている民生委員さんですが、その対価は、基本的に「無報酬」です。
「民生委員さんの活動量はどれくらいか」との大沢議員の質疑に、担当部長は「研修や相談・支援、見守り活動など、平均して年間一人あたり１４１日となっている」と答えました。
大沢議員は「民生員さんには『活動費』として年額９万円ほどが支給されているそうだが、とても現在の仕事量に見合う内容とは思えない。今後の担い手の確保を考えたとき、改善が必要ではないか」と質しました。
また、高齢者の実態調査や、乳幼児への訪問など、市の事業として実施されている事業について、無報酬で民生委員さんに委託されている実態があります。 大沢議員は「市の委託として行う事業については、委託料をきちんと支払うなどの対応が必要」と主張しました。
精神的ケアなどの配慮を
「民生委員の仕事はとても大変で、自分にはとてもできない」という声もきかれます。
民生委員の仕事は、場合によっては、財産や健康状態など、個人情報に関することも詳細に把握することがあります。
大沢議員は「精神的負担に対するケア体制を作ることが必要。個人で抱え込むことがないよう、組織として対応し、『安心して業務に携わって下さい』と、市が自信を持って言える体制に」と述べました。
大沢議員は「民生委員さんは、これからの地域福祉の充実に無くてはならない存在。今後の担い手の確保に向けた処遇改善について、積極的に対応してほしい」と述べました。
