４つの転換で 住民が主人公の政治を
いっせい地方選挙が間近にせまるなか、日本共産党中央委員会は、政策アピールを発表しました。
異常な大企業中心の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境などあらゆる分野で国民の生活と権利をまもる「ルールある経済社会」をつくる――この道に転換してこそ、日本経済を立て直していく大きな展望が開けます。
日本共産党は、くらしと地方自治、経済をたてなおすために「４つの転換」をすすめます
第１の転換 住民の福祉と暮らし最優先へ
「地方分権」「地域主権」などの名で、自治体独自の福祉の仕事を切り捨て、住民のための公共サービスを民間に丸投げする動きを許さず、国保税の引き下げや、保育所の待機児童の解消をはじめ、子育て支援を拡充します。
第２の転換 地域に根ざした産業振興へ
大企業誘致のために巨額の税金を使う政治を見直し、地域に根を張って頑張る中小企業、地場産業、農林水産業を応援する政治に切り替えます。
「中小企業振興条例」の制定、住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の拡充、公契約条例の制定で官製ワーキングプアをなくします。
第３の転換 ＴＰＰ反対、農林漁業再生へ
ＴＰＰは、日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。菅内閣や財界は「乗り遅れたら大変」と言いますが、中国、韓国、ロシア、インドネシア、タイ、フィリピンなどの諸国は参加しようとしていません。「食料主権」にもとづく貿易ルールをつくり、アジアや世界各国との互恵的な経済協力と発展を展望していきます。
第４の転換 住民の声がとどく議会へ
くらしが苦しくなり、地域の疲弊が深刻になっているもとで、住民の苦しみ、痛みに心を寄せ、願いをとどける議会へと変革することが求められています。
議員数は「住民のなかにある多様な意見や要求が議会に正しく反映されるには、どれくらいの規模が必要か」という基本的な論議をもって決めるべきです。
住民の声を届かせるため、道州制導入に反対し、住民自治が体現できる、住民に身近な市町村行政を維持・強化します。
