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狭山社会保障を良くする会が市と懇談
子育ての責任を手放すな

狭山社会保障を良くする会(会長・武井育夫氏)は、12月9日に、祇園保育所の民間委託問題について、市の担当者との懇談を行いました。
 市立祇園保育所では、老朽化による建て替えが予定されていますが、これにあわせて民間委託する方針が示され、保護者からは大きな不安の声が出されています。
 武井会長は「地方自治法、児童福祉法に基づけば、自治体は保護者とともに健やかに子どもを育む責任がある。その責任を自治体が手放すことは大きな間違い」とのべ、民間委託の方針決定に至る経緯について質しました。
 保育課長は「多様な保育ニーズがある中で、同じコストで新たな保育サービスができるならばそれを提供していくのも市民サービスと考えている」とのべ、民間委託が最終的にはコスト論によって成り立っていることを示唆しました。
 
指定管理者では細切れ保育に

現在、市では民間委託の手法として指定管理者制度を導入しようとしています。
 指定管理者制度では、3年〜5年といった短期間で業者が入れ替わる可能性があり、子供たちに安定した保育環境を提供することができない危険性があります。
 事務局長の佐々木氏が「指定管理者という手法はどこで決定されたのか」と質したところ、担当部長は「市長決裁で決定した。現在のところ、指定管理者制度が一番妥当であると考えているが、市としても短期で交代となるのは望ましくないと考えているので、今後の方針については、部としても意見を挙げていきたい」と答えました。
 懇談には祇園保育所の保護者も参加し、「短期間の保育になると聞いて、保護者もびっくりしている。環境の変化についていけずストレスで体調を崩す子供もいる。私たちは今まで通りの保育をしてほしいと望んでいる。ぜひ市長にも伝えてほしい」と述べました。
 狭山社会保障を良くする会では、運動を広げ、今後も引き続きこの問題に取り組んでいくことを確認しました。
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