放射能対策についての申し入れ

佐倉市長　蕨　和雄　様

２０１２年　１月４日
日本共産党佐倉市委員会

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能の影響から市民、特に子ども達を守る対策について、　昨年８月１日に日本共産党佐倉市委員会として６項目の申し入れを行ないました。

　子ども達が長時間過ごす施設を中心にきめ細かな測定を行なって公表し、市として定めた被曝限度量の基準を超える保育園、学校などの施設と公園の除染が始まりましたが、今後は内部被曝に対する対策が重要になります。

　また、１２月１９日に環境省が発表した「汚染状況重点調査地域」として指定された県内９市の中に佐倉市が含まれたことから、新たな取り組みについて申し入れます。

記

1. 内部被曝を防ぐための給食食材検査対策を充実させること。
2. 物質検査機材の有効活用を図り、直売農産物他個人の持込を含めた測定希望に対応すること。
3. 除染の日程、方法、進捗状況について速やかに公表すること。
4. 市民貸し出し用測定器の運用について、希望者の要望に応えられる体制を整えること。
5. 市が負担する放射能対策費用と農産物の損害は国及び東電に求めること。
6. 放射能に関する問い合わせ、相談などの窓口を設けること。

以上