議席３番　日本共産党の　はぎわら陽子です
議案第１号につきまして反対討論を行います

　今回１年間の延長を求めている上場株式等の配当・譲渡益への課税軽減措置につきましては、個人資産を貯蓄から投資へ向かわせようとする政策によって、また　株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するという名目で、本来税率２０％であるところを税率１０％に軽減する措置がとられたものですが、
これは２００３年から５年間の時限措置として導入されました。

　この証券優遇税制は、実際には一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する「金持ち減税」となっています。
国の財政が厳しいと言う理由で、医療・介護の負担増加や年金の目減りなど、有無を言わさぬ減収と負担増を押し付けられ、生活に不安を感じている多くの市民から見ればとんでもなく不公平な税制です。

　やっと５年間の時限措置期間が終わろうとする時、もう一年延長するなど、とうてい納得できるものではありません。
しかも、昨年の政府税制調査会の答申では「現在の経済状況は大幅に改善している」として、期限通りに廃止することが予定されていたものです。延長の理由があいまいです。

　今年度の１年間延長によって、佐倉市への株式等・譲渡所得割り交付金は８千万円の減収が見込まれています。６月には住民税の大増税が予定されており、市民の立場から見ればまったく許すことのできない優遇税制です。
よって　日本共産党は議案第１号に反対いたします。

以上