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子供がみんな笑える日まで
 2015年、安倍政権は国や自治体の公的支援を後退させる「子ども・子育て支援新制度」を導入。民間丸投げ政策で待機児童はゼロどころか増え続けています。3月末財務省の森友文書改ざん問題で6野党が委員会審議、本会議を欠席するなか、自民・公明と維新だけで改定案の衆院審議・採決を強行。「待機児童解消」を名目に「企業主導型保育」を拡大する改悪です。企業主導型を認可保育の代替にしないという、今までの政府の立場から大転換。企業主導型施設は、保育実施義務を持つ市町村が関与せず、資格を持った保育士の割合が認可施設の半分でもよいなど、保育の質が保証できません。立ち入り調査が行われた企業主導型施設の7割が、認可外の基準さえ満たしておらず、有資格者が1人しかいない施設もありました。保育所は子どもを入れておく箱ではありません。公立、認可保育の整備こそ柱にすべきです。日本共産党は保育士の処遇改善、保育士配置基準の改善を強く求めます。『保活』のいらないさいたま市を目指します。

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