障害者自己負担助成へ　さいたま市が補正予算案

障害者自立支援法による自己負担の問題で、利用料の自己負担額の半分を市が助成する補正予算が12月議会に提出されます。1日開かれた12月議会にむけての市長提出議案の説明会で明らかとなりました。同じく市長定例記者会見でも確認されています。 　実施内容は、 ▼在宅サービス利用者（市民税非課税世帯）の利用者負担の半額を助成 ▼障害者施設(入所･通所)利用者の保護者(児童手当受給基準の所得)に、利用者負担の半額を助成 ▼通所施設利用者の欠席で減収となる施設への報酬を、欠席日の半分相当額を助成 　―など。2007年１月から実施2009年３月までの措置としています。 　日本共産党市議団は、９月議会に提出された６万近い市民からの請願署名の紹介議員となり、代表質問でもとりあげ、独自の軽減策実施を求めてきました。11月20日に行った、来年度予算要望の重点に掲げ、年を越さずに、12月議会での補正予算で緊急に対応することを強く求めていました。