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学童保育への支援を拡充
子どもたちの放課後を豊かに
 2003年、初当選した直後の6月議会で、家賃補助や委託金の大幅増額を求めて初質問をしました。毎年議会質問で取り上げ、2006年度に家賃補助が月1万8千円から12万円に大幅増額、委託金も500万円から720万円に大幅拡充されました。
 2007年度には、片柳学童保育に続いて蓮沼小の学童保育が学校内に独立施設を整備する予算が付きました。
 その後、民間学童保育は増え続け、2012年には委託金が900万円に拡充され、指導員配置の基準が策定されました。
 2015年には学童保育運営に関する条例が制定され、指導員の経験加算が実現しました。公立放課後児童クラブは東宮下小で5ヶ所となり、民間学童は家賃補助がさらに拡充しました。
 2018年度、指導員の処遇は、国のキャリアアップ補助金を活用し、経験加算を拡充させました。
 2019年度は、片柳小に空き教室の改修設計予算が付き、2ヵ所目の民間学童保育が整備される運びとなり、公立学童保育の指導員の処遇が改善されます。
 大谷小学童保育は児童数増で、第3学童保育づくりが必要となってきていますが、過大規模校のため空き教室がなく、施設確保が困難です。
 私は、市が責任を持って国庫補助金を満額活用し、支援を拡充するよう求めてきましたが、さらに共産党市議団を大きくして子どもたちに豊かな放課後を保障できるよう力を尽くします。


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