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驚きの県議会
特養ホームの新設凍結決議
―特養ホーム新設・増設は喫緊の課題―
 埼玉県議会で、自民党が提出した「埼玉県高齢者支援計画(第7期)に関する決議=特養ホーム新設を認めない決議」が、自民・改革の賛成で可決されました。
 決議は、「県内の特養ホームの待機者9047人だが、基準があいまい。3年間の整備数に見合う介護職員1800人必要だが、施策がない。これらの問題の解決策を明確にし、議会に報告すること。H30年度以降の整備計画は、議会での報告・確認が取れるまで予算の執行を停止する」と言うものです。
 共産党県議団は「待機者数は、市町村が適正な方法で把握し、県が精査したもの。来年度の特養ホーム建設予定が中止に追い込まれかねない。介護職員の不足は、国が介護報酬などを大幅に引き下げ、職員確保に困難をもたらしたもの。国の悪政を容認したまま、特養ホームの新設をストップするなど無理難題を押し付けるものだ」と反対しました。
 戸島よし子市議は、「驚きました。さいたま市は補助金を受けていませんが、県内各市では建設に影響が出るのでは。老々介護など深刻な問題があるのに、家族の苦労など全く分かっていないのでは・・・。原発再稼働の決議に続き、特養ホームの新設ストップ決議―『県議会を変えなければ』と改めて思いました」と県政に挑む決意を語っています。

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