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9月議会報告 
県単位化に伴う国保税の引き上げをやめるよう求める請願の賛成討論
9月19日、保健福祉委員会で「さいたま市社保協」から提出された請願の討論、採決が行われました。戸島よし子市議は、賛成討論を行いました。
戸島市議は、「請願者は、来年度4月から施行される国保の県単位化に当たって国保税の引き上げをやめ、むしろ国保税を引き下げるよう求めています。さいたま市の国保税は、年所得100万円の一人世帯で12万1100円、所得200万円の二人世帯で27万9400円です。所得税や住民税、介護保険料などと合わせると税の負担が生活を圧迫している現状が浮かび上がってきます。国保税の滞納世帯も現年分と過去分を合わせると約4万3千世帯に及びます。しかも滞納者のうち所得なし世帯が1万500世帯と滞納世帯の4割を占めています。請願者が訴えているように、県単位化で国保税が引き上げられたら、払いたくても払えない人をさらに増やし、国保制度自体を脅かすことにつながります。
 国は、7月10日に、県に対し第3回目の試算にあたって通知を出しています。『 ?2回までの試算になかった市町村の一般会計からの法定外繰入や基金繰り入れを入れて試算すること。?H30年度の公費拡充分を1200億円とする。 ?医療費の伸びが少ないH29年診療分までの実績を反映すること』を県に要請しています。国自身が、県単位化での国保税の急激に値上がりすることを認めたことになります。今月15日に、県が公表した第3回の試算では、さいたま市の一人当たりの国保税額は、11万5650円となりました。第2回までの試算額に比べて、2万1950円引き下がりましたが、現状より約7000円の引き上げとなります。
 市は、法定外繰入や基金繰入を継続するなど財源を確保し、国に対しても公費拡充の増額などを求めて、国保税を引き上げないようあらゆる手立てをとるべきです。
 低所得者の多い国保加入者の負担増は、暮らしを壊します。『引き上げは止め、引き下げを』と求める願いは当然のことです」と討論しました。しかし、日本共産党以外の民進・自民・公明・真政の反対多数で、請願は採択されませんでした。

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