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 重度要介護高齢者手当と心身障害者福祉手当の廃止
えっ、また高齢者がターゲット?
 さいたま市は、独自に支給している手当を廃止する考えです。
重度要介護高齢者手当は、介護度3〜5の高齢者(本人非課税)に月額1万円、現在約6千人が支給されています。心身障害者福祉手当は、手帳所持者に月額2千500円〜5千円が支給されています。
 市は、H28年度4月から、重度要介護高齢者手当を廃止、心身障害者福祉手当は65歳以上で新たに手帳を取得した方には支給しない(760人が影響)方針です。現在パブリックコメントを実施し、2月議会に条例廃止・改正案を提出する意向を示しています。
 清水市長は、この間、高齢者・障害者福祉をばっさり削ってきました。今年1月からは65歳以上で新たに障害者になった方を医療費無料制度から外したばかりです。二つの制度の廃止で、市は約6億3700万円の経費を削減できると見込んでいます。市の財政は黒字で、貯金と言える基金のため込みは670億円(H26年度決算)で、高い財政力を持つさいたま市が、高齢者の福祉切り捨てを進めることは許せません。
 一方で、市長給与と議員報酬をまた引き上げる条例案が、12月議会に提出される動きもあり、なおのこと市民の反撃が必要です。ご一緒に頑張りましょう。

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