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暮らしの実態に目を向け、市民本位の予算を!
 2月10日、戸島よし子市議は、日本共産党市議団を代表して質問に立ちました。
 
質問する戸島よし子市議
質問する戸島よし子市議
新年度予算案については、
 「外からの大企業『呼び込み』のための駅前再開発事業、有名な選手の『呼び込み』による自転車競技大会やマラソン大会などが、清水市政の真ん中に座っている。市長は、増税や物価高、所得減少で生活が厳しくなっている市民の実態に目を向けていない。介護や医療、生活保護、子育てなど、社会保障の制度改悪など国の悪政へ一言も触れていない。不要不急の開発は凍結し、シティセールスに偏重した予算を市民の願いに応える予算に転換すべき。」と予算の見直しを求めました。
 また「一般会計の5%程度の予算の組み替えで、保育所整備や特養ホームの整備、35人学級の実現(小3・中1)、市営住宅の増設、地域商店街支援や住宅リフォーム助成制度などが実現できる。国保税の引き下げ、介護保険料の値上げ中止、上下水道料金、保育料の引き下げが実現できる」と提案しました。
 市長は「市民の80.7%が『さいたま市が住みやすい』と感じている。市民の要望も負担軽減も財源確保はムリ。健康・スポーツなど強みに磨きをかけ、伸ばしていく」と答弁。
 戸島市議は「住みやすさは『交通の要衝である・自然災害が少ない』など立地条件によるもの。清水市政の政策によるものではない」と批判し、市長に「保育所定員数・市営住宅戸数など市民サービスで政令市最下位を占めている。せめて政令市並みに引き上げを」と改めて求めました。
 清水市長は「政令市で一番低いというデーターは、十分認識していない」と答弁しました。
 市長が、政令市比較表などで公表されているデーター自体を認識していないのは大きな問題です。市民の暮らしを応援する市政を取り戻すために力を尽くします。

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