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難病患者見舞金廃止なぜ?
 戸島よし子市議は、9月4日の本会議2日目、総括質疑に立ちました。
 市は、特定疾患や小児慢性特定疾患などの難病患者に対する見舞金等制度を廃止しようとしています。
総括質疑に立つ戸島よし子市議
総括質疑に立つ戸島よし子市議
戸島 H25年度の難病患者数と見舞金・手術見舞金の支給件数と支給額は。
市  特定疾患が6,814名、小児慢性特定疾患が1,171名、先天性血液凝固因子欠乏症等が36名、合計8,021名。難病見舞金は支給件数が6,906件、支給額が2億718万円、手術見舞金は支給件数が119件、支給額は595万円。
戸島 難病法施行の来年度以降の患者数と支給見込み額。
市  H27年1月以降の難病患者数は、約1万4,400名、見舞金は4億3,200万円、手術見舞金は1,065万円と見込んでいる。
戸島 見舞金制度が果たしてきた役割についてどう思うか。
市  難病患者は、症状が安定せず、障害状態が固定しにくいことから障害者手帳の取得が困難で障害者サービスが受けられなかったため、見舞金制度で経済的・精神的負担の軽減及び社会参加の促進を図ってきた。
戸島 総合支援法の施行で難病患者も福祉サービスを受けられるようになったが、そのサービスの概要と実績は。
市  主な福祉サービスは、食事や入浴、外出時の介助や施設における就労のための訓練など。実績は、H25年度の利用者数は33名。
    
 戸島よし子市議は「見舞金制度の廃止は、対象者が約2倍に増えるからと、経費削減先にありきの福祉切り捨て。福祉サービスへの移行といっても、サービス利用の実態は33人しかいないことが明らかになった。使えないサービスでは、難病患者の支援にならない。この制度は廃止すべきでない」と話しています。
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