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生活保護費、母子家庭3年間で23万円の削減!
9月議会一般質問で明らかに
私は9月議会の一般質問で、生活保護費の削減問題も取り上げました。
質問する戸島よし子市議
質問する戸島よし子市議

戸島「安倍政権は、今年8月から、生活保護費の削減を強行した。マスコミも動員しての生活保護受給者へのバッシングを強めながら一方で生活費の削減。受給者は今でもギリギリの生活をし、『世間に肩身の狭い』思いをしている。食料や光熱費など生活必需品が値上がりしていて生活はさらに苦しくなる。勤労控除の一つ『特別控除』も廃止されて就労意欲も阻害される。今回の保護費削減で、実際にどれだけの生活費が引き下げられるのか」
市 「表のとおりになる。今後はH27年度までの3年間をかけて段階的に引き下げる」
戸島「削減は、受給者への影響にとどまらず、すべての国民に大きな影響を及ぼす。住民税非課税の限度額が下がり、介護保険料、障害者制度、就学援助、保育料など多くの制度に影響する。市の対応や影響は把握しているのか」
市 「住民税非課税限度額については、H26年度以降の税制改正で対応する。首都圏で基準引き下げに伴う影響や対応について検討している」
この問題は、生活保護受給者だけでなくすべての国民に影響を及ぼします。さらに消費税増税が強行されたら生活にダブルパンチを受けます。反対の声をあげましょう。

世帯状況別 生活保護費の削減額(単位:円)
                平成25年度  平成26年度  平成27年度
高齢者単身世帯(70歳)    -9,570   -26,850     -39,810
高齢者2人世帯(70歳)    -22,010    -52,850    -76,010
母子世帯(30歳、10歳、7歳) -66,580   -154,420    -231,460

※平成25年度は4月〜7月は改定前、8月〜翌3月は改定後で算出
※全世帯に11月から翌3月までの冬季加算及び期末一次扶助含む
※母子世帯のみ母子加算含む
※住宅補助費は単身世帯が月額47000円、複数世帯は月額62000円として算出



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