日本共産党さいたま市見沼区委員会:市民負担減らし、遅れている福祉や教育に財政投入を
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市民負担減らし、遅れている福祉や教育に財政投入を
 戸島よし子市議は、決算特別委員会でH23年度の決算審査を行いました。
市民所得は2年間で15万円減! 市は基金を増額!
戸島:市民税と市民の平均所得の推移は。市民の暮らしが厳しくなっているのでは?
市 :個人市民税は3億8500万円減り、法人市民税は4億   5800万円減収。平均所得は、21年度は363万円。23年度は348万円で2年間で15万円減っている。雇用情勢の悪化と景気の回復に至っていないため。市民に重税感はあると認識している。
戸島:一方、基金(現金)の積立残高は増えているのではないか。
市 :総額で556億円。前年度より73億円増えている。
 戸島市議は「この間黒字が続き、基金の取り崩しもない。財政力はあるのだから、市民負担を減らし、遅れている福祉や教育に財政投入をすべき」と主張しました。

8-1A街区(新都心)の県立小児医療センターの移転問題
戸島:県との合意に当たって事前に市民の声や利用者の意見を聴いたのか。
市 :やっていない。
戸島:進め方が乱暴だ。市がきちんと市民の声を県に届けることが大事。
市 :地元の意見、非常に大切なこと。県と調整しながら意見を慎重に受け止める。
 戸島市議は「地元の意思を無視したやり方をやめさせ、住民の願いである県立小児医療センターを現在地に残すよう」求めました。
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