日本共産党さいたま市見沼区委員会:市民のくらし応援の市政に転換を
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市民のくらし応援の市政に転換を
10月3日、総合政策委員会2日目の決算審査で、戸島よし子市議が質問に立ちました。
 はじめに、H22年度の市税収入について質疑し、市民税のうち、個人市民税が848億8,300万円と前年に比べ50億6,300万円も減り、市民一人当たりの平均所得ではH20年で363万円に比べH22年で348万円、3年間で15万円も減っていること、一方、法人税は、23億円が減税されている中でも、前年比で33億円の増収となったことを明らかにしました。

さいたま市の決算状況
  (一般会計) 歳入 4,381億  歳出 4,276億  差引額 105億 
  (特別会計) 歳入 1,850億  歳出 1,802億  差引額  48億 

質問する戸島よし子市議
質問する戸島よし子市議
次に、「市債」については、一般、特別、企業各会計合計で6,699億円にのぼります。内訳は「土木費が1,354億円で33.7%、臨時財政対策債が約1,361億円」を占めています。また、隠れ借金といわれる『債務負担行為』の総額は1,412億円で、新クリーンセンター関係で約562億円を占めていることも明らかになり、戸島市議が「市民一人当たりの債務はいくらになるのか」と訊いたのに対し、「一人当たり66万円になる」と答弁しました。 合併特例債で965億円を起債し、市の返還額は251億円であることも判明し、巨額の債務を抱えている現状を「市民にとって本当に必要な事業を精査し、無駄なハコモノ、必要のない大型開発を見直していかなければ、市民に将来にわたって大きな負担を残すことになる」と指摘し、財政運営のあり方を「大型開発から市民の暮らし応援に転換すべきだ」と求めました。
 その他、小規模修繕登録業者への発注率や、行革推進の下での民間委託化によるワーキングプアーの問題を取り上げました。

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