過大規模校の解消を緊急に―９月議会で戸島市議

戸島よし子市議は９月議会「教育市民委員会」の議案外で質問しました 　戸島よし子市議の質疑を通して明らかになったことは、過大規模校を解消することは、文部科学省も、市長も『緊急の課題』と位置づけているが、さいたま市には過大規模校が７校あり、特に北区・見沼区に過大規模校が隣接しあっている『全国的にみても例がない特異な状態』になっていることです。　過大規模校では、一人当たりの校庭面積も狭く、授業における校庭・体育館・プールなどの使用も制限され、万一の災害発生時の避難、点呼等が速やかに行われにくいなどの影響を及ぼします。 　合併後、辻南小とＨ21年４月開校予定で北区に「つばさ小」が建設され、辻小と宮原・日進・日進北小の３校の過大規模が解消される見通しですが、その他の過大規模校の分離新設が進まない一番の要因は学校用地の確保が困難なためです。　現在学校用地の確保ができているのは、大砂土東小の学区内（大和田１丁目の区画整理地内）だけで、仮換地指定がようやく57・７％まで進んできましたが、建設の見通しは明らかにされませんでした。 　大砂土小は38クラスと全国一の過大規模校ですが、用地確保が困難なため、大砂土東小へ通学区を再編する方針で、どの地域を再編するかは、「今後検討する」と答弁しました。 　「30人学級を実現するさいたま市民の会」は９月15日、「30人学級を求める請願署名運動スタート集会」を与野本町コミュニティセンターで開き、40人余の参加者が学習・交流しました。「市民の会」は毎年請願署名に取り組み、この５年間に市に提出した署名はのべ22万人分にのぼります。元立教大学教授の藤田昌士さんが、上田知事の教育介入の実態と狙いについて講演。小学校の教師は、「多忙で仕事を持ち帰らざるを得ない。英語授業や体育サポート教員の派遣など、現場の願いとかけ離れた「押し付け」がいっそう現場に混乱を招いている」と述べ、「教員を増やし、少人数学級をこそ実施して欲しい」と訴えました。 　この集会には日本共産党の山崎あきら・戸島よし子両市議が参加し、署名運動を激励し、連帯してこの運動を進めると発言しました。