２月４日の すみ靖子事務所開きに150人

元自民党市議の野崎氏が応援 　２月４日に開かれた、すみ靖子事務所開きには、地元大和田自治会の野崎初太郎会長、堀崎自治会の茂木副会長をはじめ、多くの来賓の方にお越しいただき、激励のあいさつをいただきました。 　大和田自治会の会長であり、元自民党市議の野崎初太郎さんは、すみ靖子さんと市議会で活動を共にしてきた事を振り返りながら「最近起こった、マンション問題では、適切な対応で地元に貢献してくれた」として、是非とも引き続き活躍してもらいたいと激励してくださいました。 　激励あいさつは、角県議の人となり、実績に裏打ちされるもので、強い風が吹きすさぶ中でも150名の参加者が一時間あまりに亘り熱心に耳を傾けるほど感動を与えるものでした。 　埼労連議長の原富悟さんのあいさつと県議団長の山岸あき子さんのあいさつの要旨を紹介します。 埼労連議長の原富悟さんのあいさつ 原富でございます。 　12月県議会で、角さんと上田知事の間で「一億円論争」が展開されました。 　角さんは、障害者自立支援法のよる利用者の負担増を軽減するために、一億円の補助を出せばこれだけのことができる、と当局の試算を引用して実施をせまりました。上田知事は一億円はたいそうなお金だと返しました。そこで角さんは、たいそうなお金だと言うけれども、企業誘致ではＫ社に10億円も補助を出すのに、障害者の負担を和らげるための一億円は出せないのか、とさらにせまったのです。 　この論争には、政治というものの本質が現れていると思います。ワーキングプア、格差と貧困と言われるような状況にあって、いま、最も大変な状況におかれている人たちに光を当てて、直接に支援をするということが、政治の役割だと思います。 150人が参加 　Ｋ社は、日進に工場をおいていました。数年前に工場を閉鎖し、私の知人もそこでパートで働いていましたが、たくさんのパート労働者が仕事を失いました。その跡地は、撤退後もＫ社が保有する遊休地になっていました。その自分の土地にＫ社が帰ってくるだけの話に、なんで10億円なのでしょうか。県民一人当たりにすると150円、Ｋ社のために県民みんなで150円づつカンパをするというようなことです。そんなことなら、大変な状況になっている障害者のために一億円出してもおかしくはないでしょう。 　さきほどからいろいろとお話があったように、角さんは、地域の様々な問題解決のために日頃から走り回っています。マンション問題では私も一緒に取り組み、円満な解決のために尽力していただきました。不払い問題の解決、生活相談、県会議員ですから、この地域だけではありません。県内全域をかけまわっています。そうやって、日常的に住民のくらしや様々な問題に関わり合い、そのことを全身に抱えて、県議会で県政にモノを言い、政策の提示をしているわけです。 　県政は県民から見るとわかりにくい。遠い存在のようですが、県の財政規模は１兆8800億円、県民一人当たりで24万円、四人家族だと100万円を預けていることになります。それをどう使うのか。多くの議員が、国家権力や知事におもねてしまい、与党化する中で、角さんはじめ共産党の議員さんは県民の心を議会に運んで頑張っている。青柳さん、戸島さんも市議会で頑張ってもらわなければならない。共産党の議員が増えていけば、県政にも市政にも、県民の心が伝わっていくと思います。 　私も頑張ります。角さんが県民のために、引き続き頑張れるように、どうぞよろしくお願いします。 県議団長の山岸あき子さんのあいさつ 　議会運営委員会17人の中で共産党は１人。角さんは、2004年12月侵略戦争はアジアの発展のためだったと言う新しい歴史教科書を作る会の高橋史郎氏が教育委員に推薦された時、人事案件は本来質疑しないが、重大な問題だけに、質疑をさせるべきと議会運営委員会でとことん追及し、県庁につめかけた多くの人を励ました。ちゃんと物を言うこの議席を失うわけには行かない。 　買春ツアーの実態も厳しく追及し、この４年間海外視察を中止させてきた。これを他党は新しい議会で復活させようとしている。 会場の全景 　角さんは幹事長として常に先頭に立ってきた。 　若者の就職問題についても取り組み、2004年５月ヤングキャリアセンターがオープンし多くの方が利用している。 　子供の医療費の年齢拡大にも粘り強く迫ってきた。検討すると言う回答に追及を重ね、就学前まで伸ばすことが出来た。老人医療についてもいつも真剣に闘ってきた。上田知事は色々とごまかすが、角さんはそのごまかしを許さない。具体的にとことん追及してきた。 　よく勉強し、調べ抜いて、この要求をどうしたら実現できるかと徹底的に迫るので県庁の職員たちは、角さんにはうかうかしていられないといっている。県民にはとことん優しい。要求のためには全力をつくしてくれる。この粘り強さ、追及する力は右に出るものはないといって言い。 　政務調査費問題でも領収証の必要がない埼玉県。共産党の議席が８人以上になれば単独でも条例案が提出でき、変えさせることができる。 　共産党の議席があってこそ、不正をただし、県民の要求を実現していくことが出来る。何としても再選を!!