政務調査費、議員の海外出張など、あなたはどう考えますか？

日本共産党さいたま市議団は、議員のムダ遣いなくす、３つの改革を提案 ★政務調査費の全面公開を 　議会活動の経費として、議員一人あたり３４万円が各会派に支給されています。使途が明確にされているにもかかわらず、市に提出する報告書に添付義務があるのは５万円以上の領収書だけ。さいたま市でも自民党や民主党など自宅内に事務所を置きながら、政務調査費から事務所費を支払わせている議員が多数いるとマスコミは報道しています。 日本共産党は、全ての領収書の添付を義務づけ、市民に公開することを提案しています ★費用弁償の廃止 　市議会や審議会に出席する際に、１日あたり５千円の日当が定額で支払われます。議員報酬が支払われているのですから、二重に支給する理由はありません。日本共産党の主張で、２月議会で廃止する方向になっています。 ★海外視察の中止 　４年間の任期中にすべての議員が１回は参加できる予算が組まれています。過去３年でアメリカなどへの海外視察に、自民・公明・民主党議員らが参加して１５００万円が使われました。日本共産党は、視察に市民の税金を使うべきでないと考えており、参加していません。 日本共産党埼玉県議団も同様に出納簿・領収書の添付義務づけを求めています（２００７年１月発行の「県政だより」から） ※日本共産党埼玉県議団はホームページで「県政調査費収支報告」を公開しています 日本共産党議員の政務調査費の使途は 　日本共産党は、毎週発行している市議団ニュース、議会が開かれるたびに発行する議会報告（全戸配布しています）の発行費。財団法人・政治経済研究所とともに「さいたま市の現状と展望」を分析し、冊子にして市長や各会派、団体に届け懇談する。議員団事務局員の人件費、ホームページ開設の立ち上げ費用などに使い、市民に議会の審議の内容をお知らせするために使っています。